１ 事業概要（医療提供体制施設整備交付金関係）
（１）医療施設近代化施設整備事業 ４３，１３８千円（前年度：３６３，６５７千円）【継続】
患者の療養環境、医療従事者の就業環境の改善のための施設整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院又は診療所の開設者（鳥取赤十字病院）
○負担割合：国３３％、事業者６７％
○補助対象経費：患者の療養環境、医療従事者の就業環境の改善のための施設整備に要する工事（請負）費
（２）アスベスト除去等整備事業 １５６千円【新規】
アスベスト等が損傷・劣化等によりばく露の恐れのある場所について、除去、囲い込み、封じ込め等の措置を行うのに要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院の開設者（鳥取医療センター）
○負担割合：国３１．３５％（※）、事業者６８．６５％
（※ ３３％に調整率０．９５を乗じた割合）
○補助対象経費：アスベスト等の除去等に要する工事費又は工事請負費
※ （３）から（８）は山陰労災病院の増築工事に係るもの。
（工事費を国庫補助対象部分ごとに区分し申請予定。）
（３）治験施設施設整備事業 １，３１６千円【新規】
治験施設の拡充整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院又は診療所の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国３３％、事業者６７％
○補助対象経費：治験施設として必要な治験専門外来、治験管理部門の新築、増改築、及び改修に要する工事費又は工事請負費
（４）医療機器管理室施設整備事業 ３，５９０千円【新規】
医療危機管理室の整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院等の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国３１．３５％（※）、事業者６８．６５％
（※ ３３％に調整率０．９５を乗じた割合）
○補助対象経費：医療危機管理室として必要な新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
（５）地球温暖化対策施設整備事業 ３０，３１１千円【新規】
病院等における地球温暖化対策に資する整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院又は診療所の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国３１．３５％（※）、事業者６８．６５％
（※ ３３％に調整率０．９５を乗じた割合）
○補助対象経費：地球温暖化対策に資する整備に必要な工事費又は工事請負費
２ 事業概要（医療施設等施設整備費補助金関係）
（６）研修医のための研修施設整備事業 ３３，６４５千円【新規】
臨床研修医のための研修棟の整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国１／２、事業者１／２
○補助対象経費：研修棟として必要な各部門の新築、増築及び改築に要する工事費又は工事請負費
（７）臨床研修病院施設整備事業 ５６，０７５千円【新規】
臨床研修病院等における外来診療棟の拡充整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国１／２、事業者１／２
○補助対象経費：臨床研修医に対する研修環境の充実を図るため外来診療棟の拡充整備に係る新築、増築及び改築に要する工事費又は工事請負費
（８）院内感染対策施設整備事業 ２３，９０２千円【新規】
医療機関における院内感染者のための個室整備に要する経費に対して補助する。
○事業主体：病院又は有床診療所の開設者（山陰労災病院）
○負担割合：国１／３、事業者２／３
○補助対象経費：医療機関の感染者のための個室整備に必要な工事費又は工事請負費
３ 廃止事業
（１）地域災害拠点病院施設整備事業
（２９年度：３，９４１千円）
（２）医療施設等耐震整備事業
（２９年度：７７，６３３千円）
（３）病児・病後児保育施設施設整備事業
（２９年度：２８９千円）
（４）死亡時画像診断システム等施設整備事業
（２９年度：７，００２千円、うち国庫４，６６８、県費２，３３４）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
保健医療計画に定める取組を推進するため、国の「医療提供体制施設整備交付金」を活用し、医療機関等が行う各種施設整備事業に対し補助を実施。
・医療施設等耐震整備事業
平成２３年度に１医療機関、平成２６年度に１医療機関、平成２７年度に２医療機関、平成２８年度に２医療機関、平成２９年度に１医療機関（予定）の耐震化整備事業に対して補助を実施。
・地域災害拠点病院施設整備事業
平成２７年度１医療機関に自家発電装置及び受水槽を整備
平成２８年度、２９年度１医療機関の施設整備へ補助（予定）
・医療施設等近代化施設整備事業
平成２８年度、２９年度１医療機関の近代化施設整備事業に対して補助を実施予定。
これまでの取組に対する評価
・医療施設耐震整備事業
国の「医療提供体制施設整備交付金」のほか、「医療施設耐震化臨時特例基金」を活用しながら医療施設の耐震化整備に対して補助を実施してきたところ。
しかしながら、県内の病院の耐震化率は７７．３％（平成２８年９月時点）と、未だ複数の病院で未耐震の建物が存在していることから、今後も各病院の事業計画に応じて補助を実施していく必要がある。