事業名：
青少年健全育成条例施行費
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福祉保健部 青少年・家庭課 青少年担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,790千円 |
3,973千円 |
5,763千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,790千円 |
3,973千円 |
5,763千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,862千円 |
3,974千円 |
5,836千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,790千円 （前年度予算額 1,862千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,790千円
事業内容
１ 青少年健全育成条例の啓発 1,260千円（1,238千円)
青少年のインターネット利用環境づくり周知事業
インターネットに潜む危険性から青少年を守るため、青少年が利用するインターネット接続機器には保護者によるペアレンタルコントロール（※）を行うよう平成２６年に青少年健全育成条例を一部改正したところであり、県民に一層の浸透を図るべく啓発を行う。
（※）ペアレンタルコントロール
青少年のインターネット利用を管理するために保護者が行うべき措置
（事業内容）
ア 青少年の安全なインターネット利用を題材とした川柳を募集し、その作品を盛り込んだポスターを作成して啓発する。
イ ペアレンタルコントロール普及キャンペーンの実施。
○東・中・西部各地区において、夏休み前等にチラシや啓発グッズを配付する。
ウ ペアレンタルコントロール講演会
○対象 保護者及び教職員、関係団体、一般県民
○回数 ３回（県内の東・中・西で１回ずつ）
○内容 県外講師による講話
エ リーフレット増刷
（積算内訳）
| 事業区分 | 要求額：千円 (前年度) | 対象経費 |
| ア 川柳募集・ポスター作成 | （７３３）
７３３ | 委託費
（謝金、報償費、旅費、記念品代、印刷経費、発送経費等） |
| イ ペアレンタルコントロール普及キャンペーン |
| ウ ペアレンタルコントロール講演会 | （３０６）
３０６ | 謝金、旅費、食料費 |
| エ リーフレット増刷等 | （１９９）
２２１ | 標準事務費（普通旅費、その他需用費、役務費） |
合計 | （１，２３８）
１，２６０ |  |
※ア、イは、青少年育成鳥取県民会議へ委託（平成２９年度新規）
２ 有害図書類指定審査会の運営 306千円(373千円)
青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類を、鳥取県青少年健全育成条例に基づき有害指定（個別指定・包括指定・団体指定）する。
＜審査方法＞
書店商業組合代表委員、県民公募委員等８名以内で構成する審査会を開催（年４回）
＜要求内訳＞
委員報酬 １３７千円 委員旅費 ６６千円
図書購入費 １０３千円
３ 青少年健全育成協力員の配置 224千円(251千円)
鳥取県青少年健全育成条例の規定に基づき、行政と県民が協働して青少年健全育成対策を推進するため、市町村から推薦のあった県民を「青少年健全育成協力員」に委嘱し、有害環境等の実態把握を行う。
＜概要＞
【委嘱人数】 ５０名 【委嘱期間】 ２年間
＜活動内容＞
有害環境の実態把握（定期）（臨時）
＜要求内訳＞
謝金 １５０千円 研修会旅費 ７４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県青少年健全育成条例の一部改正＞
ゲーム機や音楽プレーヤーからでもインターネットへ接続できることから、子どもたちを有害情報の閲覧や視聴から守るため、また犯罪に巻き込まれないようにするため、保護者が青少年のインターネットを適切に管理するためのペアレンタルコントロール等を行うこと（努力義務）や、インターネットへ接続できる機器の販売事業者へ購入者への説明と書面の交付を行うこと（義務）を規定した条例の改正を行った。
（H26年7月8日公布 10月1日施行）
また、ペアレンタルコントロールの県民への浸透を図るべく、平成２９年度はその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、川柳コンテストや街頭活動を行った。
＜政策目標＞
青少年の健全な育成のために県民総ぐるみで活動
＜行財政改革の取組＞
協力員研修会について、従来は県下全員を中部地区に集めて開催していたが、地域ごとに開催して欲しいとの要望を受け、東・中・西部別に開催することにより、協力員の旅費を軽減することができた。
平成２５年度より、地元市町村の青少年育成指導員との合同研修会を行い、連携した取組方法を検討中。
＜現時点での達成度＞
過去には県内に１００台以上あった有害図書類自動販売機について、有害図書類の指定のよる販売規制と、条例違反に基づく行政指導や告発を継続したことにより、平成２１年７月には県内から図書類自動販売機を全廃することができた。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
大量に販売されている成人向け雑誌は、物理的には一部しか指定できないものの、全都道府県で同様の指定を行うことで、出版業界、流通業界、販売店への牽制が働き、青少年育成の環境づくりに大きく寄与している。
地域に根ざした協力員による実態把握等の地道な活動は、継続により地域の実情、問題点等が早期に判明し、有害環境を浄化することができる。
ペアレンタルコントロール普及啓発事業においては、約１１００人、２５００編を越える川柳の募集があった。学年、学級で取り組んでいただいた学校もあるなど、県民への啓発の一助となった。
事業を継続して行うことで県民に意識付けられ、ペアレンタルコントロールに対する認識が一層深まり、浸透が図られると考える。
＜改善点＞
協力員に委嘱している方は、地元市町村の青少年指導員やPTA役員等を兼ねておられる方が多く、協力員の業務内容を明確にしなければ、県の依頼したいことが遂行されにくい状況である。
平成２４年度から協力員の業務内容を次の２点に重点化した。
○有害環境の実態把握
○青少年育成鳥取県民会議への協力
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,862 |
| 要求額 |
1,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,790 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,790 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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