これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
青少年の健全な育成のために県民総ぐるみで活動
＜行財政改革の取組＞
・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。
＜現時点での達成度＞
・H21に県職員（主事級）の県民会議事務局員兼務を解除し、23,268千円（H18）かかっていたトータルコストを、H25には9,237千円にまで削減している。（その後は大きな変動なし）
＜条例改正及び計画策定にかかる協議会開催実績＞
・条例改正関係
H１６年度（第８次改正時）〜本会議２回、専門委員会２回
H１９年度（第９次改正時）〜本会議２回、専門委員会４回
H２２年度（第10次改正時）〜本会議２回、専門委員会３回
H２４年度（第11次改正時）〜本会議１回
H２５年度（第12次改正前）〜本会議１回
H２６年度（第12次改正時）〜本会議２回
・とっとり若者自立応援プラン関係
H１７年度：意識調査検討委員会３回
H２３年度：子ども・若者計画検討専門部会４回
H２６年度：プラン検討部会３回
H２７年度：プラン検討部会〔青少年意識調査検討（２回）〕
H２８年度：プラン検討部会〔青少年意識調査報告書検討（２回）〕
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・県民会議の平成18年度の「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」の中でも、会員の加入を促進し、財政基盤を強固にする必要があり、自主財源の確保に努める旨記載されている。
・会費収入を増やすため新規加入会員を探したり、その他の新規財源（民間の助成金、広告収入、協賛金 等）について検討しているが、県内経済の低迷の影響から退会される会員が後を絶たない。退会会員を埋めるべく新規会員の確保に力を入れているが、現状維持が精一杯の状況である。
＜改善点＞
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう県民会議を指導していく。