措置費負担金滞納整理事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	170千円	795千円	965千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	170千円	795千円	965千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	170千円	795千円	965千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：170千円　（前年度予算額 170千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:170千円

　児童措置費負担金の徴収対象者のうち、支払いを滞納しており、職員による指導・督促等に応じない者について、弁護士への債権回収委託を行うことにより、滞納されている債権を回収することにより、未収金の縮減を図るとともに、適切に支払いを行っている者に対する不公平感の解消を図る。

3,107,600円（平成２９年度委託債権額）×14.4％（債権回収見込率）×35％（成功報酬率）×1.08（消費税）＝169,152円　

※債権回収見込率は平成２６年度～２９年度実績から算出

なお、平成２９年度は12.1％（９月末累計回収率）×2＝24.2％（年間回収見込率）を使用

年度
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
平均

回収率
14.9％
7.2％
11.4％
24.2％
14.4％

※成功報酬率は、平成２７年度債権回収業務予算要求時の統一報酬率（弁護士委託時）を使用

弁護士への債権回収委託は平成２５年１２月に開始。平成２６年３月に「児童福祉施設入所等措置費負担金徴収マニュアル」を改正し、その中に新たに定めた弁護士委託の判断基準に従い債権を抽出して回収を委託している。

平成２９年度も、複数の債務者から継続的な回収実績があり、回収困難債権の圧縮に確実に寄与している。また、各児童相談所から、回収が難航していた債権を切り離すことによって、その他の債権の回収に注力することが出来るなど、徴収マニュアルに沿った適切な回収業務につながっている。

区分	事業費	一般財源
計上額	170	170
保留	0	0
別途	0	0

年度	Ｈ２６	Ｈ２７	Ｈ２８	Ｈ２９	平均
回収率	14.9％	7.2％	11.4％	24.2％	14.4％