[債務負担行為]緊急医師確保対策奨学金

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7195 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：54,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

設定期間

平成31年度から36年度まで

限度額

54,000千円

（参考）

・貸付枠5人

・単年度所要額　@150千円/月額×12月×5人＝9,000千円

・6年間所要額　9,000千円×6年間＝54,000千円

《創設経緯》

・国の「平成１９年度緊急医師確保対策」において、卒業後の県内勤務を義務付ける奨学金の設定等を条件に大学医学部定員を最大５名増員することが認められることとなったため、鳥取大学医学部と鳥取県が協議し、奨学金制度を平成２１年度に創設。

・当該奨学金制度（医学部定員増）は、平成２９年度入学（平成３４年度卒業見込み）までの期限付（９年間）。

内容

県内の医療に携わる医師を養成するため、以下の奨学金の貸付を行う。卒業後、県内の指定病院で一定期間勤務を行った場合、その返還債務を免除する。
平成30年度中に平成31年度貸付開始分の募集、広報活動等を開始する必要があることから、当初予算の段階で債務負担行為の設定を行う。

（単位：千円）

奨学金種別	対象者	新規貸付枠	月額 (年額)
医師養成確保奨学金（地域枠）	鳥取大学医学部医学科推薦入試２（地域枠）入学者	5人	120 (1,440)
医師養成確保奨学金（一般貸付枠）	県内外の大学医学部医学科在学生	10人	100 (1,200)
緊急医師確保対策奨学金	鳥取大学医学部医学科推薦入試２（特別養成枠）入学者	5人	150 (1,800)
臨時特例医師確保対策奨学金	○鳥取大学医学部医学科一般入試（前期日程）地域枠（鳥取県）入学者	○鳥取大学 14人	150 (1,800)
	○岡山大学医学部医学科推薦入試２（地域枠コース（鳥取県））入学者	○岡山大学 1人
	○山口大学医学部医学科推薦入試２（地域医療再生枠（鳥取県枠））入学者	○山口大学 1人

【奨学金の貸付終期】

医師養成確保奨学金（地域枠、一般貸付枠）：設定なし

緊急医師確保対策〃（特別養成枠）：当面Ｈ29年度入学者まで

臨時特例医師確保対策〃（臨時養成枠）：Ｈ31年度入学者まで

※なお緊急医師確保対策奨学金（特別養成枠）については、国において、平成31年度入学者までの再度の定員増が認められる見通し。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

将来、県内で医療に従事する医師の養成に資するため、鳥取大学医学部地域枠等入学者及び県内外大学医学部在学者に対し、修学上必要な資金の貸付けを行った。

１　医師養成確保奨学金（地域枠）　累計５６名
２　医師養成確保奨学金（一般貸付枠）　累計８８名
※H19のみ募集した鳥取大学医学部在学生枠及び県外大学在学生枠を含む。
３　緊急医師確保対策奨学金　累計４３名
４　臨時特例医師確保対策奨学金　累計９１名
合計（１～４）　累計２７８名

これまでの取組に対する評価

全国的に医師不足が問題となる中、本県においても医師不足による問題が顕在化してきており、県の医療体制の維持・向上に支障を及ぼさないためにも、医師確保対策は喫緊の課題である。

平成２９年度までの累計貸付者数は２７８名であり、うち１３４名が大学を卒業し、初期臨床研修期間中又は医師として勤務するなどしており、県内に勤務する医師は着実に増加している。
　・初期臨床研修医４７名
　・医師として勤務（義務年限内）４６名
　・義務年限終了１２名
　・その他（返還、国家試験不合格等）２９名

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	平成31年度から平成36年度まで	要求総額		54,000	0	0	0	0	54,000
		年度	平成31年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成32年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成33年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成34年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成35年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成36年度	9,000	0	0	0	0	9,000

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	平成31年度から平成36年度まで	要求総額		54,000	0	0	0	0	54,000
		年度	平成31年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成32年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成33年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成34年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成35年度	9,000	0	0	0	0	9,000
			平成36年度	9,000	0	0	0	0	9,000

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