これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜へき地医療対策の取組＞
・自治医科大学を通じた医師の養成、派遣により、県内の中山間地の医療はかろうじて保たれている。
・へき地保健指導所への運営費補助（国庫補助）
＜現時点での達成度＞
・自治医科大学を卒業した医師で、奨学金が返還免除となる期間まで（義務年限内）の医師のうち、１４名をへき地にある県内自治体立病院・診療所に派遣している。
これまでの取組に対する評価
・自治医科大学卒業生について、大学卒業後の２年間の臨床研修の間も、地域医療に対する熱意は他の大学を卒業した研修医への刺激となっており、県立病院で臨床研修を受けるメリットとなっている。（県立中央病院・日野院長）
・奨学金の返済免除となった医師も、近年はほとんどが県内で継続して勤務しており、県内の医師確保に大きな役割を果たしている。
・義務年限終了後の県内定着を図るため、自治医科大学卒業生医師と県、派遣先病院との意見交換の機会を今後も充実させる必要がある。
・県内の医療体制維持のため、引き続き取り組む必要がある。