１ 補助事業の内容
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を実施する鳥取県社会福祉協議会へ事業費の補助を行う。
鳥取県児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業補助金
| 事業主体 | 鳥取県社会福祉協議会 |
| 事業内容 | 貸付事業に要する経費（貸付金、事務費等）を助成 |
| 補助率 | 1/10 |
| 財源内訳 | 単県（県負担分は交付税措置） |
２ 目的
児童養護施設等を退所し就業した者、又は大学等へ進学した者のうち、住居や生活費などの安定した生活基盤の確保が困難である者等に対して、家賃相当額や生活費の貸付を無利子で行い、円滑な自立を支援する。また、児童養護施設等に入所中の者等に対して、就職に必要な各種資格の取得を支援する。
３ 貸付事業の概要
（１）家賃貸付
就職や大学等への進学により施設等（児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム）を退所した者、又は、里親等（里親、ファミリーホーム）への委託が解除された者で、安定した生活基盤の確保が困難な者に対して、家賃貸付を行う。
【貸付期間】就職⇒２年間、進学⇒正規の就学年数の間
【貸付額】家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額（県内の場合３４千円〜３６千円）を上限とする。）
【返還免除】５年間の就業継続を満たした場合
（２）生活費貸付
大学等への進学により施設等を退所した者又は里親等への委託が解除された者で、安定した生活基盤の確保が困難な者に対して、生活費貸付を行う。
【貸付期間】正規の就学年数の間
【貸付額】月額５０千円
【返還免除】５年間の就業継続を満たした場合
（３）資格取得貸付
施設等に入所中の児童又は里親等に委託されている児童に対して、就職に必要な資格取得費用の貸付を行う。
【貸付額】上限２５０千円
【返還免除】２年間の就業継続を満たした場合
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業費のうち、国庫補助対象分（総事業費の９／１０）は平成２７年度臨時経済対策予算（４１，９９５千円）で受入れを行い、実績報告済。
平成２８年６月に事業開始、関係者への事業内容の周知を図った。
これまでの取組に対する評価
平成２８年度は貸付実績なし。平成２９年度は９月末時点で１件（生活支援費）実施。
現在、施設等に入所中の児童が、将来、積極的に本事業を利用することを想定できるよう、事業内容の継続的な周知が重要である。