これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（平成２３年度）：事業化なし
◇熱中症対策連絡会議の開催（Ｈ２３．６月、８月、１０月の計3回）
シーズン前後と高温が続く盆前に、本年度の対策について検討。
◇熱中症警報・注意報の発令
県独自の基準で警報・注意報を定め、注意喚起を実施。
◇熱中症発生状況の分析
県内の救急搬送事例３１７例の症状や年齢等を分析し、特徴について考察を得た。
（平成２４年度）：前年度の課題を解決するために事業化
◇熱中症警報の発令：計３７回
◇広報による啓発
県政だより、県政テレビ、ラジオ、新聞広告、電光掲示板、広告塔等
◇啓発物の作成・配布
うちわ、のぼり、ポストカード
◇関係機関による注意喚起
・熱中症の注意喚起に関する通知の発出。
・講演会や説明会等での注意喚起。
・熱中症に関する研修会の開催。
・防災無線、広報誌、ケーブルテレビ等による啓発。
・一時休息場所等の提供を依頼。
◇熱中症搬送者数の分析
県内の救急搬送事例３５９名の症状や年齢等を分析。
（平成２５年度）
※２４年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇熱中症への早期の注意喚起を目的とした熱中症警戒週間の発表。
◇特に、高齢者への直接的なアプローチ（対面での声かけ等）を強化。
・・・市町村、民生委員、見守り活動協定事業者等
◇鳥取県熱中症対策連絡会議へ専門医師を招へい。
（平成２６年度）
※２５年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇気温３０℃以上になると熱中症搬送者が多く発生している現状があり、熱中症警報の発令見直しを行った。
・熱中症警報：最高気温（３０℃以上）が予想される場合
・熱中症特別警報：高温注意情報（３５℃以上）が予想される場合
（平成２７年度）
※２６年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇高齢者への注意喚起の強化のため、「温度計付き熱中症声かけシート」を倉吉市、湯梨浜町の民生委員・愛の輪推進員等地域で高齢者の見守り等行う方へ配布し、家庭訪問時等より具体的な声かけを行った。
（平成２８年度）
※２７年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇注意喚起のためのマグネットを作成・配布（３５，０００枚）
◇野球観戦・応援中の搬送が昨年度急増したため、高校総体会場での注意喚起・応援中の方への啓発を行った。
（平成２９年度）
※２８年度の取組を継続実施。以下、新たな取組。
◇啓発用のぼりを新調し、地域のイベントで貸与して使用。
◇YAHOO！防災速報の活用。
◇外国人など観光客への対策の充実。
◇県民の皆さまに早めに注意を促し、十分な予防策を取っていただくために、熱中症警報などを早めに発令するよう発令基準を見直した。
旧）当日の予想最高気温に基づき、発令（効力：発令日終日）
新）翌日の予想最高気温に基づき、発令（効力：発令日〜翌日終日）
これまでの取組に対する評価
◇人口１０万人あたりの搬送者数が、平成２９年度は８位、２８年度は１１位で、搬送件数も約１．２倍増加。今年は２年ぶりに死亡事故も２件発生。重症者も平成２８年度の５倍の１０人となった。
◇高齢者への直接的な声かけとして、市町村や民生委員、見守り活動協定事業者等に協力をいただいたが、声かけのツールとしてうちわ等の配布物があったことが良かったとの声も多く、次年度も継続して作成し、活用いただく。
◇高齢者を重点的対象として啓発を実施したが、依然として搬送者の６割は高齢者であり、傷病程度も入院を必要とする中等症・重症での搬送が多いため、引き続き重点的対象と位置付け、啓発を実施することが必要。
◇熱中症対策連絡会議へ医師を招へいした結果、医学的見知から課題や対策への助言をいただき、有意義な会議となっているため、次年度以降も医師に出席いただく。