１ 事業概要
（１）周産期医療情報システムの運営
県は、安全、安心な出産ができる医療提供体制の整備のため、平成２０年度に総合周産期母子医療センター（鳥取大学医学部附属病院）を中心とする県内の周産期医療施設からの患者情報等の管理を行う周産期医療情報システムを構築し、平成２１年度から運用を開始した。
平成３０年度も引き続きこのシステムに接続しているネットワークの運用等を行う。
＜システム概要＞
県内の産科医療機関において、リスクの高い妊婦の周産期データや患者の基礎情報等周産期医療に関する各種情報、空床情報、医師の勤務情報を共有し、円滑な搬送・受入等に寄与するシステム。参加医療機関はこのシステムにインターネット経由（セキュリティは確保済み）で接続し、各種情報を入力、更新、閲覧等を行う。
（２）周産期医療協議会の開催
周産期医療体制の整備・充実、周産期医療情報システムの整備・運用に関することなどについての協議を行う。
（３）搬送コーディネーター事業
周産期医療情報システムの活用を推進し、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるように県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行うためのコーディネーターを総合周産期母子医療センターに設置する。
２ 積算内訳
（１）周産期医療情報システムの運営
周産期医療情報システムの保守費用 ３，２５１千円
（国庫補助率：１／３、平成２９年度予算額：３，２５１千円）
総合周産期母子医療センターである鳥取大学へ委託
・障害時の窓口対応経費（１２か月分）
・患者情報等を格納するソフトウェア等の保守費
・システム監査ログ集計経費
・セキュリティアップデート作業 など
（２）周産期医療協議会の開催 ５０９千円
（国庫補助率：１／３、平成２９年度当初予算額：３８２千円）
・報酬 ４３７千円（９，１００円×１６人×３回）
・費用弁償 ７２千円（１，５００円×１６人×３回）
（３）搬送コーディネーター事業 １，９０６千円
（国庫補助率：１／２、平成２９年度当初予算額：１，８９５千円）
総合周産期母子医療センター（鳥取大学医学部附属病院）へ搬送コーディネーター業務を委託。
※ 常勤助産師１名、病院業務と兼務
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 周産期医療情報システム
平成２０年度に鳥取大学医学部附属病院（総合周産期母子医療センター）、県立中央病院（地域周産期母子医療センター）、県立厚生病院や分娩を扱う医療機関をネットワークでつなぎ、ハイリスク患者の情報共有などのための周産期医療情報システムを構築。
＜周産期医療情報システムの主な機能＞
・ハイリスク患者の情報管理及び総数の把握
・拠点病院の入院患者情報と診療歴管理
・拠点病院への搬送後の処置・母子の状況の搬送元からの参照
・お知らせ入力・管理機能
２ 周産期医療協議会
平成医２０年度に安心・安全な妊娠、出産をはじめ、新生児に対する高度専門的な医療を効果的に提供する周産期医療体制の整備について協議するため、鳥取県周産期医療協議会を設置。
平成２９年度は、周産期医療に係る次期保健医療計画の素案について及び小児周産期リエゾンの設置についてを主な議題とし協議を行った。
３ 搬送コーディネーター事業
平成２４年度から搬送コーディネーターを総合周産期母子医療センターに設置し、周産期医療情報システムの活用を推進するとともに、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるように県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行った。
これまでの取組に対する評価
周産期医療情報システムへ東部・中部・西部の各基幹病院である県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院とその他の分娩を扱う診療所等にネットワークに参加していただき、患者情報の共有体制を確立することができた。
（※参加医療機関：
分娩取扱医療機関 １０機関（東部２、中部２、西部６）
その他産科診療所 ３機関（東部０、中部３、西部０））
情報の共有化が図れる反面、入力作業の負担が課題となったが、総合周産期母子医療センターの搬送コーディネーターの設置及び平成２６年度の改修による電子カルテとの連携により負担の軽減につながった。
参加医療機関を増加させることが課題となっており、引き続き、参加のメリット及び改修による利便性の向上などを未参加の医療機関に対して働きかけていくことが必要。