医師確保対策推進事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7195 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	307千円	40,520千円	40,827千円	5.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	517千円	40,520千円	41,037千円	5.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	281千円	40,535千円	40,816千円	5.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：517千円　（前年度予算額 281千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:307千円

事業内容

１．概要

鳥取県内に医師を誘導するため、県内医療機関で勤務を希望する医師を、必要に応じて鳥取県職員として採用し、研修受講や医療機関に派遣を行う。

その他、県内で求職を希望する医師へ無料職業紹介を実施する。

また、県内外で広く活躍する医療関係者を大使（リクルーター）として任命し、県内医療機関での勤務に興味をもつ医師を発掘・勧誘する。

２．目的

全国的に医師不足が問題となる中、本県は人口１０万人当たりの医師数は全国平均よりも多いものの、医療機関には依然として医師の不足感が根強い。とりわけ、中山間地等に所在する自治体病院や、労働条件の厳しい診療科などに不足感が強い。
　また、本県の特徴として、３０歳代、特に女性医師の減少が顕著であるため、将来を担う若手医師を確保するために、医療機関で勤務に従事する前に、鳥取県職員として採用して必要な研修を受ける機会を設ける。

３．事業概要

（１）鳥取県医師登録・派遣システム【制度要求】
　県内の医療機関に勤務を希望する医師を、鳥取県職員として採用し、自治体病院等へ派遣する。（平成１８年度～）
（本事業は人事管理上の定員を要求するものであり、所要経費は標準事務費内で執行する）
ア　地域医療ローテートコース
　自治体病院での勤務を希望する医師を対象に実施する。（原則５年を上限）
・鳥取県職員（正規職員）として採用する。
・希望に応じて、県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院で研修を受講する。
・その後、自治体病院等へ派遣する。

イ　子育て離職医師等復職支援コース
　子育て等で離職した医師に現場復帰のための研修を実施する。（１年間程度を想定）
・鳥取県職員（非常勤職員）として採用する。
・本人の希望に応じて勤務日、勤務時間、研修先、研修期間等を調整する。
・鳥取大学医学部附属病院ワークライフバランス支援センターと連携して実施する。

（２）無料職業紹介（平成１９年度～）
　県内に勤務を希望する医師に対して、無料の職業紹介を実施する。（求職する医師の来県経費を要求）
・県内の医療機関から、求人情報の提供を受ける。
・医師からの問合せに応じて、求人情報を提供し、求人中の医療機関と橋渡しをする。

（３）とっとり医療大使（仮称）による県外医師リクルート【新規】
　鳥取県内外で広く活躍する、鳥取県に縁のある著名な医療関係者をとっとり医療大使（リクルーター）として委嘱し、全国で開催される学会や研究会等様々な機会を通じて鳥取県の医療をＰＲしていただくとともに、本県で就業を希望する医師をリサーチし県に紹介していただく。（委嘱は５名程度を想定）

４．予算要求内容

（１）鳥取県医師登録・派遣システム

　なし

（２）無料職業紹介
・特別旅費：２８１千円
　本県で勤務を希望する医師が、実際に本県の医療機関を訪問し施設見学・面談等を行うための経費（東京～鳥取を飛行機で往復・１泊２日・４回分）
７０，２２０円×４回＝２８０，８８０円

（３）とっとり医療大使（仮称）による県外医師リクルート
・特別旅費：２１１千円
　本県での勤務に興味をもつ医師が現れた場合に、リクルーターが当該医師と面談等を行うための経費（東京～鳥取を飛行機で往復・１泊２日・３回分）
７０，２２０円×３回＝２１０，６６０円
・その他需用費：２５千円
　　名刺代（5,000円×５名）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成１８年６月に制度を創設して以降、地域ローテートコースで１２人（うち２人は派遣継続中）、子育て離職医師等復帰支援コースで１人の利用があった。
・派遣期間を終了した１１人のうち、現在も８人が県内の医療機関で勤務している。（派遣先と同じ医療機関での勤務は６人）
・派遣が終了した１２人のうち、６人が鳥取大学医学部救命救急センターへの派遣で、現在も１人が同センターに派遣中。

これまでの取組に対する評価

・事業実施の結果、７割強の医師が県内の医療機関で勤務しており、医師定着につながっている。
・鳥取大学医学部附属病院の救急科は、県全体の最終的な救急の責任を担っているが、人材の確保に苦労している。
平成１６～１９年度は、本来へき地医療を担うべき自治医科大学の卒業医師を１名県から派遣せざるを得なかったが、本制度を活用して救命救急センターの医師を確保できたことで、自治医科大学の卒業医師をへき地の医療機関に派遣できている。

財政課処理欄

　実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	281	0	0	0	0	0	0	0	281
要求額	517	0	0	0	0	0	0	0	517

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	307	307
保留	0	0
別途	0	0

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