事業名:
[債務負担行為]県立障害者体育センター管理委託費(指定管理者制度)
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当
事業費
債務負担行為要求額:42,105千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 趣旨
平成30年度末、現指定管理者の指定期間が満了となるが、平成31年度以降も引き続き指定管理者に障害者体育センターの業務を委託するため、債務負担行為を行うもの。
【施設の概要】
所在地 | 鳥取市湖山町西三丁目113−2 |
設置目的 | 障がい者の体育活動等を推進するため |
建築面積 | 992.65m2 |
開館 | 昭和52年10月13日 |
施設内容 | 体育室、男女ロッカー・シャワー室、事務室 他 |
2 指定期間
5年(平成31年度〜平成35年度)
3 指定方法
公募指定(前回と同様)
4 業務範囲
(1)施設の管理・運営
・施設設備の維持管理
・施設の利用許可、利用料の徴収
(2)その他の業務
5 利用料金
指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定める料金をその収入として収受させる。
6 限度額
42,105千円(8,421千円/年×5年)
【支出】9,820千円−【収入】1,399千円=8,421千円
7.利用者数の推移
年度 |
利用者数(人) |
うち障がい者数(人) |
H26 |
7,230 |
2,887 |
H27 |
6,099 |
2,426 |
H28 |
6,731 |
2,267 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成18年度より指定管理者制度を導入
指定管理第1期(18〜20年度):6,400千円
指定管理第2期(21〜25年度):6,286千円
指定管理第3期(26〜30年度):8,969千円
・サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室(ツインバスケットボール、アーチェリー)やスポーツイベントの企画、実施。
・ボッチャ交流会や、障がい者スポーツ大会の誘致に取り組むなど障がい者スポーツの促進に取り組んでいる。
・障がい者用駐車場の増設・備品増など、利用者のためのハード整備も適切に県に要望している。(別事業による。)
これまでの取組に対する評価
指定管理者である(社福)鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減ができている。
・同様に隣接する障がい者施設の職員を兼務とすることで、適正な会計管理及び安全管理が可能となっている。
・利用団体と定期的に意見交換を行うなど、利用者の意見を積極的に取り入れるよう努力している。
・障がい者、高齢者等の利用料減免対象利用者の利用者数は年々増加傾向にある。
・耐震強化や施設利便性の向上を指定管理者・利用団体等と継続して検討し、事業実施していく必要がある。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
|
平成31年度から 平成35年度まで
|
要求総額 |
42,105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,105 |
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年度 |
平成31年度
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8,421
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0
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0
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0
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0
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8,421
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平成32年度 |
8,421
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0
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0
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0
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0
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8,421
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平成33年度 |
8,421
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0
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0
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0
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0
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8,421
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平成34年度 |
8,421
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0
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0
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0
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0
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8,421
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平成35年度 |
8,421
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0
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0
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0
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0
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8,421
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財政課処理欄
事業費については、平成31年10月以降の消費税引上げ分を精査しました。
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
|
平成31年度から 平成35年度まで
要求総額 |
42,808 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,808 |
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年度 |
平成31年度 |
8,500
|
0
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0
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0
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0
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8,500
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平成32年度 |
8,577
|
0
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0
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0
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0
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8,577
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平成33年度 |
8,577
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0
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0
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0
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0
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8,577
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平成34年度 |
8,577
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0
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0
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0
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0
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8,577
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平成35年度 |
8,577
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0
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0
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0
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0
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8,577
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