介護保険円滑推進事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	8,651千円	1,589千円	10,240千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	8,651千円	1,589千円	10,240千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	13,395千円	1,590千円	14,985千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　事業概要

・介護保険制度の円滑化を図るため、サービス提供事業者等への指導及び介護保険事業支援計画の策定等を行う。

・介護保険関係データの適切な管理を行う。

・要介護認定に関する職種の資質向上を図るための研修を行う。

２　事業内容

（１）介護保険審査会の設置（継続）

事業費	４２８千円（４２８千円）
事業内容	要介護認定や介護保険料の決定など、市町等が行う行政処分に係る要介護者、被保険者の不服申立てに対して、介護保険審査会を開催し、処分の適法性等について審査を行う。
実施主体	県
根拠法令	介護保険法１８３～１９０条
対象経費	・報酬、費用弁償（審査会委員、専門調査員）・特別旅費、報償費（指定医師）
財源内訳	単県
昨年との変更点	・なし

（２）第７期（平成３０～３２年度）介護保険事業支援計画及び老人福祉計画の策定（継続）

事業費	１，１４６千円（２，１４８千円）
事業内容	学識経験者、保健医療福祉関係者、県民等で構成する委員会を開催し、第６期介護保険事業支援計画の進捗状況の検討等及び第7期計画の策定を行う。
実施主体	県
根拠法令	介護保険法１８３～１９０条
対象経費	委員報償費、特別旅費、普通旅費、需用費通信運搬費、使用料・賃借料
財源内訳	単県
委員会構成	第７期介護保険事業支援計画策定・推進委員会の委員、分科会委員、策定委員、分科会委員(６回／年)
昨年との変更点	・委員会回数減（平年ベースに戻す）6回⇒2回

（３）要介護認定制度の円滑実施のための研修実施（継続）

事業費	１，５８９千円（１，５３５千円）
事業内容	保険者である市町等の要介護認定の実施が円滑かつ適正に行われるよう、介護認定調査員、介護認定審査会委員及び主治医等を対象とした、新任・現任研修を実施する。
昨年との変更点	・隔年実施の介護認定審査会委員研修（新任）の経費を追加（＋５４千円）

研修名	概要	予算要求額	備考
介護認定調査員研修	要介護認定を申請する際に申請者の身体・家庭状況等を調査する調査員を対象とした研修（対象者）新任：200名程度現任：500名程度	(448) ４４８千円【国補助1/2】	県直営（新任・現任研修を実施）
介護認定審査会委員研修	要介護認定申請の内容を審査し、要介護度を決定する審査会委員の研修（対象者）新任：　60名程度現任：200名程度	(220) ２７４千円【国補助1/2】	同上
主治医研修	要介護認定申請時に必要となる主治医意見書の記載例等の平準化を図るための医師を対象とした研修（対象者）100名程度	(867) ８６７千円【国補助1/2】	東・中・西部医師会に委託
計		（1,535）１,５８９千円

（４）介護保険制度の適正実施（廃止）

事業費	０千円（２，５４９千円）
事業内容	・保険者である市町村への助言指導・介護サービス事業者に対する指導監督（東部福祉非常勤）
実施主体	県
対象経費	非常勤職員報酬、非常勤職員共済費
財源内訳	単県
昨年との変更点	中核市移行に伴う東部福祉廃止（非常勤職員減）

（５）介護保険関係システムの管理運営（継続）

事業費	５９０千円（１，８４３千円）
事業内容	・介護保険事業者の指定、報酬加算等の登録に係る事業者台帳システムの運営（保守管理）・国保中央会伝送システムを用いての国民健康保険団体連合会との介護保険情報の送受信
実施主体	県
対象経費	・保守点検料　４８６千円（前年度：486千円）・パソコン賃借料(２台)　１０４千円（前年度：104千円）
財源内訳	単県
備考	県内指定事業所数：約1,900事業所（居宅系1,500、施設系90、地域密着系140、居宅介護支援170）
昨年との変更点	・H２９システム改修費の減（１，２５３千円）

（６）介護の日における介護保険制度普及啓発（継続）

事業費	２５４千円（２５４千円）
事業内容	介護の日（１１月１１日）に、介護について理解と認識を普及啓発する為に啓発物品を作成し、県内の公の施設や介護事業者等に配布する。
実施主体	県
対象経費	需用費、役務費（梱包、発送等）
財源内訳	単県
昨年との変更点	なし

(７)ケアプラン点検支援（継続）

事業費	１，１２７千円（１，１２７千円）
事業内容	介護事業所の自立支援型ケアプラン作成、介護給付費抑制のため、保険者のケアプラン点検支援を行う。
実施主体	県介護支援専門員連絡協議会
対象経費	負担金、補助及び交付金
財源内訳	基金１０／１０
備考	ケアプラン点検は、本来保険者が任意で行うものであるが、技術不足、人手不足、財源不足により実施が進んでいないため、県が介護支援専門員連絡協議会が行うケアプラン点検事業に対し、支援を行うことで県内実施率の向上を図る。 ※介護保険制度での自立支援とはできることとできないことを明確にし、できないことは介護保険サービスを利用し、できることは自分ですることを念頭に介護保険被保険者を支援すること。
昨年との変更点	・実施団体の職員人件費を実態に合わせ見直し

(８）国民健康保険団体連合会補助金（継続）

事業費	３，１６５千円（３，１６５千円）
事業内容	・国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）が行う介護苦情処理業務に対する補助金・国保連への介護給付適正化業務（縦覧点検処理業務）実施補助金
実施主体	国保連
対象経費	負担金、補助及び交付金
財源内訳	単県（苦情処理）国補助１０／１０（縦覧点検）
備考	・介護苦情処理業務は、介護保険法第１７６条で国保連合会の業務と想定されているが、県の地方交付税の算定にも含まれている。・縦覧点検処理業務は、介護給付適正化業務の一つ。複数月の明細書における算定回数の確認やサービス間・事業者間の給付の整合性を確認することにより、介護サービス事業所が行った請求に不適正なものがないかを確認する処理。
昨年との変更点	なし

（９）介護事業者に対する指導強化（継続）

事業費	３００千円（３００千円）
事業内容	県内の介護事業者に対する指導監督費
実施主体	県（各福祉保健事務所（局））
対象経費	需用費、役務費
財源内訳	単県
昨年との変更点	なし

（１０）介護給付適正化の推進（継続）

事業費	５２千円（４６千円）
事業内容	介護給付適正化推進のキーを担う国保連職員を中四国ブロック適正化研修へ派遣する。
実施主体	国保連
対象経費	特別旅費
財源内訳	国補助１０／１０
昨年との変更点	Ｈ２９（岡山開催）→Ｈ３０（香川開催）に伴う増

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,395	3,439	0	0	0	0	0	1,135	8,821
要求額	8,651	2,846	0	0	0	0	0	1,127	4,678

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	8,651	2,846	1,127	4,678
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

介護保険円滑推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

介護保険円滑推進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容