現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の障がい者等歯科医療技術者養成事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者等歯科医療技術者養成事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 330千円 795千円 1,125千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 330千円 795千円 1,125千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 330千円 795千円 1,125千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:330千円  (前年度予算額 330千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:330千円

事業内容

1 趣旨・目的

 歯科保健医療サービスを受けることが困難な障がい者の口腔の健康の保持を推進させるため、それぞれの障がいの状態に応じた知識や技術を有する歯科専門職(歯科医師及び歯科衛生士)を育成することを目的とする。

2 事業概要

(1)実施内容

      障害者歯科指導医、認定医による臨床実習等の開催(年2回)
      県内歯科医師等を対象に、障害者歯科指導医及び認定医による臨床実習等を2回開催する。
    (2)委託先  
      一般社団法人 鳥取県歯科医師会
    (3)実習場所 
       口腔総合保健センター(認定歯科診療施設)

3 要求内容

実習の実施に係る経費  330千円 (財源:国庫1/2)
※国庫補助は、口腔保健推進事業(厚労省医政局)を活用

4 背景

 障がい者の歯科診療においては、自身で歯の痛みを訴えられない、治療の必要性が理解できず協力的に受診することができない、身体障がいにより治療を受ける姿勢が困難であるなど、一般の歯科医では適切な診療を受けることが困難なケースが多く存在する。
 平成25年12月に「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定されたことに伴い、関連施策の充実が求められている中、障がい者に対する歯科保健対策もますますその重要性が増しているところである。そこで、障がい者の歯科保健対策に現場で取り組んでいる県歯科医師会と連携し、それぞれの障がいに応じた歯科医療が可能な専門職の育成を推進していく。

5 平成28年度決算額と比較した、主な増額理由

 平成29年度事業同様、2回の研修のうち1回は大阪府在住の指導医、1回は東京在住の指導医を招く予定としており、平成28年度事業実績と比べ講師旅費が必要となる見込であるため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H26実施状況(事業開始)
指導医による実習 参加人数62名
認定医による実習 参加人数10名
○H27実施状況
指導医による実習 参加人数12名
認定医による実習 参加人数28名
○H28実施状況
指導医による実習 参加人数11名
認定医による実習 参加人数10名(講演会28名)

これまでの取組に対する評価

個々の障がいの状態に応じた適切な診療をすることのできる歯科専門職(歯科医師及び歯科衛生士)を育成し、障がい者の口腔保健の推進に寄与した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 330 165 0 0 0 0 0 0 165
要求額 330 165 0 0 0 0 0 0 165

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 330 165 0 0 0 0 0 0 165
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0