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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:母子衛生費
事業名:

希望をかなえる妊娠・出産支援事業

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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当  

電話番号:0857-26-7572  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,786千円 4,767千円 8,553千円 0.6人 0.1人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,111千円 4,767千円 8,878千円 0.6人 0.1人 0.0人
29年度当初予算額 3,943千円 4,769千円 8,712千円 0.6人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:4,111千円  (前年度予算額 3,943千円)  財源:国1/2 単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,786千円

事業内容

事業概要

不妊症に対する不安や、不妊検査に係る費用の経済的負担の軽減、また不妊治療の早期開始への契機として、不妊症の診断に必要な検査を夫婦が共に受けた場合に、検査費用について単県で助成を行う。

     不妊症、不育症及び不妊治療に関する専門相談業務を担う不妊専門相談センターの運営を県内2箇所の医療機関に委託する。

要求内容

1 不妊検査費助成金交付事業【継続】

事業主体
 県
財源内訳
 単県
対象者
 次のすべてに該当する者
・不妊検査開始時において、法律上の婚姻をしてから3年以内の夫婦であること。
・申請日時点で夫婦のいずれか一方が県内に住所を有していること。
・夫婦の合算所得が730万円未満であること。
助成内容
 不妊症の診断を行うために、医師が必要と認めた検査を夫婦が共にに受けた場合について、保険適用外の検査費用の一部を助成する。

【助成額】
 保険適用外の検査に要した費用について、自己負担額の1/2(上限1万3千円まで)を助成。ただし、夫婦1組につき1回限りとする。
積算
○治療費(扶助費)[975(1,300)千円]
 @13,000円×75件=975,000円
○治療費(負担金)[195(0)千円]
 東部圏域検査助成負担金
 (中核市移行に伴い鳥取市保健所へ)
 @13,000円×15件=195,000円

2 不妊専門相談センター運営事業【継続】
事業主体
 県(委託先:鳥取県立中央病院【継続】及び医療法人社団ミオ・ファティリティ・クリニック【継続】、ともに随意契約)
財源内訳
 国:1/2、県:1/2
対象者
 不妊・不育に悩む夫婦等
内容
○医師・助産師による不妊・不育に関する専門的な相談・指導の実施。

○不妊・不育に関する勉強会・相談会の実施。

積算
○不妊専門相談センター委託料2,777(2,478)千円
 <内訳>                  
   ・不妊・不育相談指導に要する経費              1,800,000円  (1,364,650円)
   ・不妊・不育専門相談員の研修に要する経費
      684,280円  (688,000円)
  ・不妊・不育に関する情報提供に要する経費          292,600円  (424,264円)  

3 不妊・不育等に関する普及啓発【継続】・その他事務費
   〔164(165)千円〕
     ○その他事務費            164千円

事業期間

不妊検査費助成金交付事業
  開始:平成28年4月〜終了:未定

不妊専門相談センター運営事業
 開始:平成11年度〜終了:未定

背景・目的

○近年の晩婚化に伴い、女性が妊娠する年齢も上昇しているが、一般的に、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まる一方、出産に至る可能性は低くなることから、特に不妊症の場合は、夫婦が早期に適切な診断を受けて治療を開始することが必要である。しかし、不妊症の診断を行うための初期検査の多くは保険適用外で費用が高額なことから、検査に行くことをためらい、治療開始が遅くなる夫婦も多い。このことから、初期検査費用に対して助成を行うことで、夫婦に早い段階で検査を受けてもらい、不妊症と診断された場合は速やかに適切な治療が行えるよう支援していく。
○不妊専門相談センターを、県東部1箇所(県立中央病院)と、県西部1カ所(ミオ・ファティリティ・クリニック)に設置し、相談者の利便性の向上を図り、不妊症、不育症に関する相談に柔軟に対応する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○H28不妊検査費助成 65件 834千円

○H28不妊専門相談センター相談件数

  ・東部センター  291件
             ※H27 202件、H26 154件
  ・西部センター  196件

これまでの取組に対する評価

不妊検査の早期受診の促進、不妊の悩みを抱える者に寄り添い対応するための体制の構築に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,943 1,321 0 0 0 0 0 0 2,622
要求額 4,111 1,470 0 0 0 0 0 0 2,641

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,786 1,470 0 0 0 0 0 0 2,316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0