事業名：
一時保護児童学習支援事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
530千円 |
1,589千円 |
2,119千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
530千円 |
1,589千円 |
2,119千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,066千円 |
1,590千円 |
2,656千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：530千円 （前年度予算額 1,066千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:530千円
事業内容
1 事業内容
児童相談所に一時保護されている児童及び児童擁護施設又は児童心理治療施設に一時保護を委託された児童の学習権を保障するため、一時保護所に学習指導者を派遣し、各個人に合わせた学習指導を実施する。
【対象者】
・児童相談所一時保護所（３か所）に一時保護されている児童及び児童養護施設又は児童心理治療施設に一時保護を委託された児童のうち、義務教育の期間にある児童。
【実施方法】
委託（学習塾、教育免許保有者個人等）
【実施内容】
一時保護児童各個人に合わせた学習指導
【実施条件】
土日祝祭日を除いた月曜日から金曜日に実施
２ 積算根拠
平成２８年度実績額×安全率
＝５０５，１２８円×１．０５＝５３０，３８４円
３ 目的・背景
一時保護される児童は義務教育年齢であっても原則学校に通うことができないが、不適切な養育環境に置かれている場合が多く、低学力であったり、学習に対して劣等感を抱いているケースも少なくないのが現状であり、このような児童のいる一時保護所において、学習指導者による各児童の学力に合わせた学習指導を実施し、児童の学習権を保障する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の一時保護所では児童は義務教育年齢であっても原則学校に通わせていなかったが、この事業により各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになった。
これまでの取組に対する評価
各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上や児童の生活サイクルが一定となることで安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,066 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,066 |
| 要求額 |
530 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
530 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
530 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
530 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |