４，０１２千円（4,172千円） 財源：国1/2、県1/2
（１）指導者養成研修
330千円（330千円） 財源：国1/2、県1/2
国開催の「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」に参加するための必要経費。
受講者：３名、２日間東京で開催（前年度実績）
※虐待防止センター職員１名、施設等管理者・従事者２名
（２）障がい者虐待防止等研修事業
2,272千円（2,272千円） 財源：国1/2、県1/2（委託料）
実施：（社）鳥取県社会福祉士会へ委託
ア 共通研修：県内１箇所
イ 権利擁護・虐待防止センター職員等コース：県内１箇所
（対象者）県・市町村職員、相談支援事業所職員等
ウ 障害者福祉施設等設置者・管理者・従事者等コース
：県内２箇所
（対象者）障害者福祉施設等の設置者・管理者・従事者等
エ 現場力を高めるスーパーバイザー派遣事業：県内全域
（対象）障害福祉施設等
県内で発生した虐待事案を踏まえ、各施設間相互で第三者の視点を導入することで、支援への課題等を発見し、スーパーバイズを活かしながら現場力を高めていくことを目的として実施し、現場力を高めていくことで虐待の未然の防止に資する。
オ 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座：県内１回開催
有識者を招聘するなどして一般県民を幅広く対象とした公開講座を開催
（対象者）一般県民
カ 障害者虐待防止法啓発（新聞広告）
障害者虐待防止法では、地方公共団体の責務として、通報の周知等必要な広報及び啓発活動をすることと規定されており、県民への周知啓発を行う。
（３）障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業
1,410千円(1,410千円) （財源）国1/2、県1/2（委託料）
（実施）以下３団体に委託
東部圏域：（社）とっとり東部権利擁護支援センター
中部圏域：（社）成年後見ネットワーク倉吉
西部圏域：（社）権利擁護ネットワークほうき
専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織（弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織）を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備。
（４）その他（廃止）
標準事務費 0千円（160千円）