事業名：
子育て支援員研修実施事業
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福祉保健部 子育て応援課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
12,893千円 |
1,589千円 |
14,482千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
12,893千円 |
1,589千円 |
14,482千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
12,893千円 |
1,590千円 |
14,483千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,893千円 （前年度予算額 12,893千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:12,893千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○子ども・子育て支援新制度において実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要。
○このため、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
２ 研修受講から認定までの流れ
○実施主体（都道府県・市町村等）に研修申込
↓
○研修受講：基本研修（８科目・８時間）＋
専門研修
↓
○修了証の発行
↓
○子育て支援員に認定
３ 要求額
子育て支援員研修事業費
委託料： １２，８９３千円 （１２，８９３千円）
内訳：国費６，４４６千円、県費６，４４７千円
《積算の考え方》
○受講者数名を想定
・基本研修１２０名×２回
・地域保育コース：１２０名×２回
・地域型保育事業：４０名×５回
・一時預かり事業：４０名×１回
・ファミリー・サポート・センター事業：４０名×１回
・利用者支援事業 基本型：３０名×１回
・利用者支援事業 特定型：３０名×１回
・地域子育て支援拠点事業：４０名×１回
・放課後児童クラブ：３０名×３回
・社会的養護：４０名×１回
○受講料は徴収しない（国の説明資料による）
※教材費は徴収
○補助率 国：１／２、県：１／２
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本事業は、平成２７年度から実施している。平成２８年度からは、保育士等の配置基準の弾力化に伴い、地域保育コース（地域型保育）の受講者が増加している。
【専門研修修了者延べ人数】
・平成２８年度： ２９２名
・平成２７年度： １６５名
これまでの取組に対する評価
本研修の修了者の多くが子育て支援現場で勤務しているようであり、「子育て支援員」の養成を図るという目的が順調に達せられている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,893 |
6,446 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,447 |
| 要求額 |
12,893 |
6,446 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,447 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,893 |
6,446 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,447 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |