福祉保健部 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当
要求額:696,840千円 (前年度予算額 830,350千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:696,840千円
創設当初は県が軽費老人ホームを運営している法人に補助を行い、国がその一部(3分の1)に相当する額を県に対して補助する仕組み(間接補助金)を採ってきたが、平成16年の三位一体改革の一体として一般財源化された。 それに伴い、平成17年度に制度の見直しを行い、新たに「鳥取県軽費老人ホーム運営費補助金交付要綱」を規定し県単独事業として実施をしている。