事業名:
研修医等受入事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部 総合療育センター 事務部
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
9,523千円 |
4,767千円 |
14,290千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
18,416千円 |
4,767千円 |
23,183千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
18,354千円 |
4,769千円 |
23,123千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:18,416千円 (前年度予算額 18,354千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:9,523千円
事業内容
1 事業概要
専門的技術及び知識を有するリハビリテーション医、小児科医及び整形外科医を擁する施設として、研修医を受入れ専門医等の養成を行い、今後の総合療育センターを担う医師の確保を図るとともに、地域の療育体制の整備を推進する。また、看護、リハビリ、保育等の実習生を受入れることにより、医療福祉関係の人材育成を推進する。
2 事業内容
(1)短期研修医受入事業
ア 主な取組
○ホームページ等で制度をPR
○研修医プログラムの実施、研修内容の評価、認定等
イ 研修医の処遇
〔身分〕研修医(県非常勤職員)
〔給与等〕月51万5千円余
〔その他〕県非常勤職員に準じる
ウ 対象者
卒後研修を終了し、専門分野への向学心に富んだ医師(小児 科、リハビリテーション科、整形外科)
エ 事業効果
総合リハビリテーション施設としての当センターの機能・療育 内容を理解してもらい、専門医の養成を行うことにより、将来の専 門医確保につなげる。
(2)研修受託事業
630千円(前年度549千円)
ア 内容
○看護、介護、臨床実習等の研修生受入れ
○実習受入時に使用する教材、資材等を整備
○外部講師を招き、指導担当職員の能力開発のための研修会を実施
イ 事業効果
医療福祉関係の人材育成に貢献するとともに、総合リハビリテーション施設としての当センターの機能・療育内容を理解してもらうことにより、将来の医療福祉従事者確保につなげる。
ウ 対象者
各種学校等の学生等
エ 財源
○実習費収入 630千円
大学、短大、専門学校等
@1,000円×のべ630日(人)
3 所要経費
(単位:千円)
項目 | 短期研修医受入事業 | 研修受託事業 | 合計 |
報酬 | 15,392 | | 15,392 |
報償費 | | 60 | 60 |
共済費 | 2,394 | | 2,394 |
備品購入費 | | 140 | 140 |
旅費 | | 40 | 40 |
需用費 | | 390 | 390 |
合計 | 17,786 | 630 | 18,416 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【短期研修医受入事業】
今後の療育を担う医師の育成や当センター非常勤医師の確保及び常勤化を目指し、研修医の受入枠を設けてきた。
【研修受託事業】
看護師養成施設や医療職員養成施設等から実習生を受入れ、教育を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
【短期研修医受入事業】
過去に本事業で受け入れた研修医が当センターの常勤医師として採用された成果があり、今後も療育分野の医師の育成・確保は急務であることから、この事業を継続することが必要。
【研修受託事業】
毎年度、関係施設から一定のニーズがあり、これを受け入れることにより地域の医療・福祉人材の育成に貢献しており、今後もこの役割を果たすため事業の継続が必要。
財政課処理欄
総枠で金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
18,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
610 |
17,744 |
要求額 |
18,416 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
676 |
17,740 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
9,523 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
653 |
8,870 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |