事業名：
児童虐待防止関係機関人材育成事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
710千円 |
3,178千円 |
3,888千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
710千円 |
3,178千円 |
3,888千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
1,276千円 |
3,179千円 |
4,455千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：710千円 （前年度予算額 1,276千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:710千円
事業内容
１．事業目的
県内で発生した児童虐待による乳児死亡事案を受けて、児童虐待の発生予防や早期発見・早期対応のため、市町村職員や保健師、保育士等に対してそれぞれの職種に応じた児童虐待に関する研修を実施し、関係機関職員の資質向上を図る。
２．事業内容
（ア）市町村における子育て講座指導者養成研修
３４９千円（５９６千円）
【目的】
市町村や児童福祉施設が子育て中の保護者に対して、子育てに対する適切な助言・指導や養育スキルを伝える講座を実施できるように、市町村職員等に対し子育て講座を実施する指導者を養成する研修を行う。
【テーマ】
子育て講座（子育てに対する助言や指導方法、演習）
【対象者】
市町村職員、保育士、児童福祉施設職員等
【講師】
外部講師
【回数】
１回２日間 延べ２回
（イ）市町村母子保健担当保健師研修 １６１千円（４１１千円）
【目的】
周産期における虐待リスクの早期発見や支援を必要とする母子への適切な助言・指導を行えるよう、訪問事業等で妊娠・出産期の母子と関わる機会の多い市町村母子保健担当保健師等の資質向上を図る。
【テーマ】
妊娠期・乳児期におけるリスクアセスメント、ハイリスク家庭への早期支援 など
【対象者】
市町村母子保健担当保健師、保健所保健師、助産師、児童相談所職員（保健師）
【講師】
大学教授、医師、児童相談所職員、保健師等
【回数】
全３回
（ウ）要保護児童対策地域協議会調整機関専門職研修 ２００千円（２６９千円）
【目的】
虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることができるよう、児童相談所、警察、学校等の関係機関間の調整、協力要請や支援の進行状況の確認等の管理・評価、主として対応する機関の選定などの業務を担う要保護児童対策地域協議会の調整機関に置かれる専門職の資質向上を図る。
【テーマ】
個々の事案における関係機関との連携・協力、支援の実施状況の把握方策 など
【対象者】
要保護児童対策地域協議会の調整機関に置かれる専門職
【講師】
大学教授、児童相談所、警察、学校等関係機関職員等
【回数】
全３回
３．要求額
要求額 710千円
（内訳）
特別旅費 308千円
報償費 342千円
役務費 60千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○市町村母子保健担当保健師研修
各市町村の母子保健担当保健師、助産師、要保護児童対策地域協議会事務局職員を対象として全３回の研修を実施し、児童虐待の発生予防・早期発見のために必要な知識・技術の習得を図った。
開催日：平成28年8月31日、9月25日、10月16日
参加者：各回８０名程度
内容：児童虐待予防の基礎知識、アセスメントに関するグループワーク、要保護児童対策地域協議会との連携など
平成29年度は平成30年3月に開催予定。
これまでの取組に対する評価
○市町村母子保健担当保健師研修
保健師研修については、全３回にわたって、講義形式のほか、演習形式による実践的な研修を実施し、児童虐待の発生予防・早期発見のための知識・技術に対する理解が深まった。
個々の保健師によって経験年数や担当したケース件数はまちまちであるが、本研修は、新任保健師であるかベテラン保健師であるかを問わず、児童虐待の発生予防のために不可欠な知識や技術を習得する貴重な機会となっており、新たな知識・技術の習得や担当ケースの見直しの機会として、今後も継続して実施していくことが必要である。
なお、本研修は、要保護児童対策地域協議会事務局職員をも対象として実施したが、改正児童福祉法により、同協議会の調整機関に専門職が必置となり、かつ、研修受講が義務となったことから、これに対応した研修の実施が別途必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,276 |
638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
638 |
| 要求額 |
710 |
355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
355 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
710 |
355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
355 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |