事業名：
地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費）
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福祉保健部 皆成学園 発達障がい者支援センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
8,596千円 |
42,903千円 |
51,499千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
8,596千円 |
42,903千円 |
51,499千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
9,499千円 |
42,919千円 |
52,418千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,596千円 （前年度予算額 9,499千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:8,596千円
事業内容
１ 事業目的
発達障がい児（者）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障がい児（者）及びその家族からの相談に応じると共に、地域における総合的な支援体制整備の推進を図る。
２ 事業内容
（１）相談支援
発達障がい児（者）及びその家族等からの相談に応じ、適切な助言をおこなう。
（２）発達支援
保育所、療育機関等へ通所している発達障がい児（者）に対して、適切な発達支援方法について助言する。
（３）就労支援
就労を希望する発達障がい者に対して関係機関と連携しつつ適切な助言を行う。
（４）普及啓発及び研修
発達障がい児（者）の支援体制が推進されるよう関係機関を対象とした研修会を実施する。
３ 根拠法令
発達障害者支援法
障害者総合支援法
４ 所要経費
【財源内訳】 国１／２ 県１／２
５ 施設概要
平成１６年６月開設
職員数 ８名
（内訳）所長 １名
課長補佐 １名
係長 ２名
児童指導員 １名
非常勤職員 ２名
ホームページＵＲＬ
http://www.pref.tottori.lg.jp/yell/
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進。
＜政策目標に対する取組＞
１ 相談支援
・発達障がいのある方やその家族等の相談
２ 成人期の発達障がいの支援体制の推進
・就労支援関係機関や障がい福祉サービス事業所等への機関コンサルテーション
・就労支援機関や障がい福祉サービス事業所職員を対象とした研修会を開催
・就労支援機関や障がい福祉サービス事業所等主催の会議等への参加 等
３ 市町村の発達障がい児支援体制の更なる充実
・市町村に対する機関コンサルテーションの実施
・市町村主催の研修会への講師派遣
・市町村職員等を対象とした研修会を開催
・市町村主催の各種会議に参加 等
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
１ 相談支援
成人期の相談割合は増加している。相談者や家族等の相談ニーズに応じて、適宜関係機関と連携をとりながら支援を行っている。
「大人の発達障がい」は普及啓発活動もあり関心が高まってきたが、身近な地域の相談先は限られており、引き続き、成人期の発達障がいへの正しい理解と関わり方については課題となっている。
２ 成人期の発達障がい支援体制の推進
昨年度、主催研修（人材育成「発達障がい相談スキルアップ研修」）を実施し、成人期の発達障がいの支援技術の向上を図った。
この主催研修を契機とし、研修に参加した機関や事業所に対して機関コンサルテーションを実施し、支援技術の向上や定着を図った。
今後も継続して支援技術の向上や普及啓発を行い、支援体制の推進を図る。
３ 市町村の発達障がい児支援体制の充実
幼児期については、機関コンサルテーションを中心に発達障がい児に対する支援技術の向上や支援体制の推進を図った。今後も市町村の支援体制を進める後方支援を継続するとともに、市町村や保育所において支援の中核を担う支援者の人材育成が必要である。
学齢期の相談割合は減となっている。学齢期以降の支援体制は、幼児期から学齢期へ移行する際の移行支援と学校教育での支援の強化を図るための支援会議と保護者支援を意図した市町村や学校教育への後方支援が引き続き必要である。
＜改善点＞
今年度上期の成人期相談割合は、３年連続で増加傾向にある。このことから、「大人の発達障がい」という言葉自体は認知されてはきたが、具体的な成人期の発達障がいに関する理解や支援技術の向上など、更なる成人期の発達障がい支援体制整備が課題である。
次年度は、成人期の発達障がいに対する理解を図ることを目的に普及啓発（講演会「成人期の発達障がいの理解」）等を実施する。
発達障がいの多様な問題への理解及び対応や支援技術向上を目的として、講演会（「発達障がい児者の感情コントロールについて」）等を実施する。
また、ＷＡＩＳ−３成人知能検査を購入し、多様な問題を抱えている成人期の相談への対応に活用する。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
関連する政策目標
○地域の支援体制の推進・充実を図る。
○成人期の発達障がいの正しい理解と支援について普及啓発を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,499 |
4,740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
4,743 |
| 要求額 |
8,596 |
4,297 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
4,287 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,596 |
4,297 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
4,287 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |