事業名：
委員会費（事件費）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,913千円 |
39,725千円 |
42,638千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,859千円 |
39,725千円 |
42,584千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,288千円 |
39,740千円 |
43,028千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,859千円 （前年度予算額 3,288千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,763千円
事業内容
１ 概要
不当労働行為事件、集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）、個別労働関係紛争（あっせん、労働相談）等の労使紛争の事件処理に要する費用である。
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２ 事業の内訳
（１）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん）
（２）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）
（３）不当労働行為事件
（４）その他の経費（消耗品、文書発送料等）
３ 近年の処理状況
（単位：件）
 | 労働相談 | 個別労働
関係紛争
あっせん | 集団調整 | 不当労働行為 |
平成21年度 | 110 | 29(全国7位) | 4 | 0 |
平成22年度 | 194 | 17(全国8位) | 0 | 1 |
平成23年度 | 304 | 30(全国1位) | 2 | 1 |
平成24年度 | 232 | 29(全国1位) | 3 | 0 |
平成25年度 | 196 | 25(全国3位) | １ | 0 |
平成26年度上半期 | 124 | 15 | 略 | 略 |
平成26年度 | 230 | 32(全国1位) | 2 | 0 |
平成27年度上半期 | 73 | 18 | 0 | 0 |
平成27年度 | 180 | 27(全国1位) | 1 | 0 |
| 平成28年度上半期 | 104 | 12 | 0 | 0 |
| 平成28年度 | 233 | 24（全国1位） | 1 | 0 |
平成29年度上半期 | 133 | 15 | 0 | 0 |
４ 所要経費
２，８５９千円（前年度３，２８８千円）
内訳
（１）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん） １，５９０千円
（２）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁） １５６千円
（３）不当労働行為事件 ７３３千円
（４）雑費（資料印刷費、文書発送料） ３８０千円
５ 前年度からの主な変更点、増減の理由
不当労働行為事件・調整事件に要する経費について、枠外要求する。（事件発生に備えて予算の確保の必要があるため）要求額：８８９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。（平成２３年度、２４年度、２６年度、２７年度及び平成２８年度：全国１位、平成２５年度：全国３位）
これまでの取組に対する評価
労働委員会のメリット（現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等）が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きＰＲと労働委員会の資質の向上に努める
財政課処理欄
過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,288 |
| 要求額 |
2,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,859 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,763 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,763 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |