震災後へのふるさとづくり支援事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	40,681千円	11,123千円	51,804千円	1.4人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	40,681千円	11,123千円	51,804千円	1.4人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	30,000千円	11,123千円	41,123千円	1.4人	0.0人	0.0人

１　背景、目的

　鳥取県中部地震から１年が経過し、地震からの復旧・復興、地域の元気創出が図られてきたところ。

　一方で、被災により生活再建に課題を抱える被災者の存在や市街地のスポンジ化などいくつかの課題が残されている。
　これら課題に対応し、中部地震からの復興の総仕上げを図るため、被災者に寄り添った新たな生活復興支援体制を構築するとともに、まちなかの賑わい再生に係る取組、コミュニティの強化による災害に強い地域づくり活動、住宅修繕に取り組むボランティア団体等を引き続き支援する。

２　事業概要

（１）生活復興支援体制の構築（７，１８１千円）
　震災復興活動支援センター（以下「センター」）、中部地震復興本部及び各市町等が連携し、被災者一人ひとりの状態を訪問調査などで把握し、生活復興プランを作成・支援する。
＜支援の流れ＞

ステップ	内容	実施主体
１　実態把握	個別訪問等による調査	センター、市町、県
２　復興プラン作成	個別の課題に対する解決策の検討	センター、市町、県
３　支援策の実施	専門家派遣窓口とのマッチング	センター、市町、県
３　支援策の実施	・解決プランの組合せで、個々に応じた支援策を実施 ◇仕事→県立ハローワーク等　 ◇建物→建築士・宅建協会　　　 ◇健康・心のケア→保健師 ◇福祉→地域包括支援センター ◇生活資金→ファイナンシャルプランナー ◇法律→弁護士　　　　等

＜必要経費＞　
　　・専門相談員派遣経費（弁護士、ＦＰ、建築士等）　３，３５６千円
　　・サポートスタッフ（１名）配置経費（人件費）２，９２２千円
　　・サポートスタッフ活動経費　９０３千円
　⇒　センターにサポートスタッフを配置し、センター職員、県、市町等と連携し、被災者に寄り添った支援を実現する。

（２）まちなか賑わい再生支援事業補助金（１３，０００千円）
　鳥取県中部地震により都市のスポンジ化に拍車がかかっている県中部市町の中心市街地の復興と再生を目指し、遊休資産の利活用などによるまちなかの賑わい再生を支援する。

（イ）賑わい再生構想・計画づくり支援

補助事業者	商工、観光団体等の中部の地域づくり団体等
補助事業	まちなかの賑わい再生に向けた構想・計画づくり（アンケート調査、情報発信、ワークショップ、講演会など、構想・計画づくりに必要な地域活動等）
補助率	県２／３（上限１，０００千円）、市町１／３
要求額	@１，５００千円×２／３×３団体＝３，０００千円

（ロ）商業・サービス活性化支援

補助事業者	中小企業者、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、共同出資会社、事業協同組合　等
補助事業	震災により喪失した賑わいを取り戻すために行う新たな商業・サービス業の進出・更地における新規出店・空き店舗における新規出店・テナントミックス事業　等
補助事業	震災を契機に行う生活者・来街者の利便性を向上するための商業環境整備・コミュニティ施設整備・情報発信施設整備・地域資源を活用した施設整備　等
補助率	市町補助経費の１／２又は補助対象経費の１／３のいずれか低い額（上限５，０００千円）　※市町間接補助
要求額	５，０００千円×２件＝１０，０００千円
対象地域	中部１市４町の商業集積地または市町が認める地域
補助要件	復興に向けた商業・サービスの活性化にかかるワーキンググループ（市町、商工団体、県等で構成）で検討された計画に基づき実施する取組等のうち、市町が以下の要件のいずれかを満たすものに限る。（１）中部地震により被災した物件を利活用した取組で市町が認めるもの（２）復興を目的とした地域の賑わい創出に資する取組で市町が認めるもの
受付期間	２年間（平成３０～３１年度） ※［債務府負担行為設定］（交付決定後、最大２年間）

　空き地・空き店舗を活用して事業に取り組む中小事業者等への低利融資及び利子補助等の資金負担を軽減する制度を商工労働部において要求中（）

（３）震災復興活動特別支援事業補助金（２０，５００千円）

　Ｈ２９年度当初予算で創設した補助事業を改正の上、継続実施。

現制度	→ 見直し	新制度
小規模活動支援型（上限10万円、補助率10/10）		【改正の上、継続】※１災害に強い地域づくり支援型　（上限10万円、補助率10/10）４０件
住宅修繕支援型（上限10万円、補助率10/10）		【拡充の上、継続】※２住宅修繕支援型　（上限30万円、補助率10/10）５５件
大規模活動支援型（上限100万円、補助率3/4）		【終了】 ※３
修繕型（上限20万円、補助率10/10）		【終了】 ※４

※１：コミュニティの強化による災害に強い地域づくりを進める取組（防災訓練、避難所体験学習等）を補助対象とする内容に改正。

※２：ボランティア団体等が建設業関係団体からの技術協力を得て修繕（鋼板等の建材を使用した修繕等）を行うことができる内容に拡充することにより、ブルーシートの撤去及び屋根修繕を後押しする。

※３：中部圏域みんなで地方創生事業（中部地域振興局）において対応。

※４：H30の地域コミュニティ施設の修繕助成案件はない見込。

３　鳥取県中部地震からの復旧状況

（１）ブルーシートの状況

H28,11 （空撮）	H29,12 （目視）	左の内訳
		住家	空き家、非住宅
337棟	37棟（11％）	17棟（5％）	20棟

⇒　　基準とする平成28年11月2日と比較し、5％に減少

（２）被災者住宅再検討総合支援事業の執行状況（12月末時点）

	修繕支援金			再建支援補助金
	全体見込	申請受付	未申請	全体見込	申請受付	未申請
件数（件）	10,103	9,651	452	3,757	3,276	481
金額（千円）	458,910	434,580	24,330	1,279,273	1,096,657	182,616

⇒　あわせて９００件程度が未申請となっている。

（３）被災者の声

住宅面、資金面	・資金不足、資金計画が立てられない。・修繕方法がわからない。・修理するか立て直すか迷っている。・安価な賃貸住宅を探している。
健康面	・よく眠れない。・気分が沈みがち。・飲酒、喫煙の量が増えた。

現制度	→ 見直し	新制度
小規模活動支援型（上限10万円、補助率10/10）		【改正の上、継続】※１災害に強い地域づくり支援型　（上限10万円、補助率10/10）４０件
住宅修繕支援型（上限10万円、補助率10/10）		【拡充の上、継続】※２住宅修繕支援型　（上限30万円、補助率10/10）５５件
大規模活動支援型（上限100万円、補助率3/4）		【終了】 ※３
修繕型（上限20万円、補助率10/10）		【終了】 ※４

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	30,000	0	0	0	0	0	0	30,000	0
要求額	40,681	0	0	0	0	0	0	40,681	0

区分	事業費	その他
計上額	40,681	40,681
保留	0	0
別途	0	0

震災後へのふるさとづくり支援事業

事業費

事業内容

１　背景、目的

２　事業概要

３　鳥取県中部地震からの復旧状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

震災後へのふるさとづくり支援事業

事業費

事業内容

１ 背景、目的

２ 事業概要

３ 鳥取県中部地震からの復旧状況

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　背景、目的

２　事業概要

３　鳥取県中部地震からの復旧状況