要求額：69,780,899千円 （前年度予算額 77,917,999千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:69,780,899千円
１ 事業内容
過去に金融機関その他より借入した一般会計分の地方債のうち、「平成30年度に返済する元金の支払」及び「満期一括償還方式で借入れた起債元金の単年度償還相当額について、減債基金への積立」を行うもの。
２ 要求額
69,780,899千円（77,917,999千円）
※（ ）内は前年度額
【内訳】
（１）公債元金
69,064,602千円（77,225,702千円）
（２）減債基金積立金
716,297千円（692,297千円）
（うち財団引受債分 158,440千円（134,440千円））
（うち住民公募債分 557,857千円（557,857千円））
３ 特定財源の状況
（１）一般会計繰入金
58,019,679千円（60,356,569千円）
（うち元金相当 57,303,382千円）
（うち減債基金積立金相当 716,297千円）
（２）減債基金繰入金
1,171,000千円（1,805,000千円）
（うち財団引受債分取崩額 1,171,000千円）
（うち住民公募債分取崩額 0千円）
（３）借換債
10,590,220千円（15,756,430千円）
※（ ）内は前年度額
※借換債とは、元々10年後に借り換える事を前提として20年償還計画で銀行から借りている地方債について、一旦全額を償還した後に改めて実勢レートで借り直すものである。（地方債元金の58％を借換：当初借入から３年据置後、年６％で７年間で42％を償還済）
【参考：今後の借換債の発生見込み】
平成31年度・・・9,993百万円