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平成３０年度
７月補正予算（専決）　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

平成３０年７月豪雨災害特別金融支援事業

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商工労働部　企業支援課　金融担当　　

電話番号：0857-26-7453  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,682千円 795千円 3,477千円 0.1人
計 2,682千円 795千円 3,477千円 0.1人

事業費

要求額：2,682千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,682千円

事業内容

事業概要

平成３０年７月５日からの豪雨により、宿泊施設、観光関連施設等でのキャンセルの発生や物流の途絶による被害が発生した。

    加えて、他府県等の取引先の操業停止による取引の休止等に伴う影響も懸念されている。
    このため、災害等緊急対策資金を発動し、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図る。

補正内容

同資金（借換資金を除く。）の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助することで、キャンセル被害等からの回復を図る中小事業者を支援する。
  • 災害等緊急対策資金の保証料率は通常が０．４５〜１．０８％のところ、約半分の０．２３〜０．６８％としており、相当額を予算措置する。
  • 同資金の融資利用額を５億円と想定する。

補正要求額

2,682千円

（参考）災害等緊急対策資金（平成３０年７月豪雨災害対策枠）の内容

項目
内容
融資対象者
平成30年７月５日からの豪雨により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア　事業の用に供する施設、設備、製品又は原材料等に被害
イ　最近1か月間（実績）とその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少
ウ　売上高等の減少が今後の経営に支障を生じるおそれがあると見込まれる
資金の使途
運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。）
融資限度額
２億８千万円
融資期間
１０年（うち据置３年）以内
※被害を受けた設備に係る資金は15年（うち据置３年）以内
融資利率
年１．４３％（最優遇金利を適用（変動金利））
→当資金（借換資金を除く。）の融資を受ける者に対し、市町村が利子支援する場合、当該市町村に対して補助に要する経費の１／２を補助する（最長３年間）。
保証料率
０．４５〜１．０８％
→本事業により０．２３〜０．６８％とする。
取扱期間
平成３０年７月１２日から
平成３１年３月３１日申込受付分まで

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成２４年４月に災害等緊急対策資金を創設。

○これまでの指定状況及び融資実績は以下のとおり。

・Ｈ27.3〜Ｈ28.3　倉吉市大正町火災
　1件　35,000千円

・H28.10〜H29. 3　平成２８年鳥取県中部地震
　（やむを得ない場合に限りH30.3まで受付）
　586 件　14,010,394千円　（H29.8末融資実行分まで）

・H28.2〜H29. 3　平成２８年度豪雪
　25件　238,400千円

これまでの取組に対する評価

自然災害等の経済活動に影響を与える事象に対して対策資金を機動的に発動し、県内中小企業の資金需要に即応できる体制を整えた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,682 0 0 0 0 0 0 0 2,682

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,682 0 0 0 0 0 0 0 2,682
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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