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予算編成過程の公開
平成３０年度予算
農林水産部
新規就農者総合支援事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：農林水産業費 項：農業費 目：農業総務費
事業名：
新規就農者総合支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部
経営支援課 農業参入支援担当
電話番号：0857-26-7599
E-mail：
keieishien@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)
371,732千円
72,300千円
444,032千円
9.1人
人
人
30年度当初予算額
0千円
72,327千円
72,327千円
9.1人
1.0人
0.0人
事業費
要求額：
914千円
財源：単県、国１０／１０
追加:
914
千円
一般事業査定：計上 計上額:754千円
事業内容
調整要求内容
（１）新規就農者の定着促進を図るため、就農くらしアドバイザーの支援対象者要件を変更しようとするもの
［現行］
ＩＪＵターンの新規就農者で、かつ実家が非農家
であるなどの理由で、農業技術や地域との関わりがない者
↓
［変更後］
ＩＪＵターンの新規就農者、または実家が非農家
であるなどの理由で、農業技術や地域との関わりがない者
（２）担い手業務推進事務費
単位：千円
当初要求額
査定額
調整要求額
調整後
24,185
23,660
914
24,574
調整要求理由
（１）就農くらしアドバイザーの支援対象者要件の変更
新規就農者が農業経営の課題や農村社会への適応ができず、その悩み等を相談する相手として「就農・くらしアドバイザー」を設置し、早期定着支援をしているところ。
このアドバイザーを設置できる支援対象者は、IJUターンの新規就農者で、かつ実家が非農家である等の理由で農業技術や地域との関わりがない者となっており、不安を多く抱えるＩＪＵターンの新規就農者にとって、本アドバイザーは心強い存在として、定着に寄与しているところ。
しかしながら、現在の新規就農者の離農は、就農初期（就農１年目３３％、２年目１４％、３年目１０％）に多く、ＩＪＵターン就農者に留まっていない状況であり、ＩＪＵターン就農者以外の不安を抱えやすい環境にある新規就農者に対しても支援対象とすることにより、更なる定着促進を図ろうとするものである。
【就農支援事業】
ＩＪＵターンによる新規就農者の経営開始後１年間を里親的に支援するアドバイザーを設置（報償費：３万円／月、最長１２月）
（２）担い手業務推進事務費
担い手育成機構の体制見直しに係る機構運営費の増
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農者の確保
関連する政策目標
新規独立自営就農８０名／年、新規雇用就農者120名／年
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
370,978
0
0
0
0
0
0
264,333
106,645
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
914
0
0
0
0
0
0
0
914
保留・復活・追加 要求額
914
0
0
0
0
0
0
0
914
要求総額
371,892
0
0
0
0
0
0
264,333
107,559
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
754
0
0
0
0
0
0
0
754
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0