事業名：
低コスト造林推進モデル事業
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農林水産部 森林づくり推進課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,689千円 |
6,356千円 |
9,045千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,689千円 |
6,356千円 |
9,045千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
700千円 |
3,899千円 |
4,599千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,689千円 （前年度予算額 700千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:2,689千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
森林の持つ公益的機能を高度に発揮し、持続可能な森林経営を実現するためには、森林資源の平準化を図る事が必要である。
また、本県では間伐の推進によって素材生産量が着実に増加傾向にあるが、バイオマス利用等新たな木材需要が生じており、さらなる素材生産量の増加が求められている。
本事業では、これらのニーズに応えるため、低コスト造林に繋がるモデル的な取り組みを行う。
２ 主な事業内容
（１）低コスト造林の課題
・成長が早く造林及び保育コストの低減が期待できる早生樹について、本県での成林実績が無く、技術体系が確立されておらず、森林所有者にとって植栽がリスクを伴うものである。
・花粉症対策品種や早生樹等の品質が優れた苗木の安定的な供給体制が整っていない。
・シカの生態分布が拡大しておりシカ被害対策が必要不可欠であるが、本県の気象条件に適したシカ防護手法が確立されていない。
（２）事業一覧
細事業名 | 予算要求額
（千円） |
| 研究会の開催及び研究調査等 | （700）
1,039 |
| 外国産早生樹の植栽等支援 | （−）
1,550 |
| 少花粉スギ採種園の造成 | （−）
100 |
合 計 | （700）
2,689 |
（３）事業内容
●研究会の開催及び研究調査等
○事業実施主体：鳥取県
○事業内容
・有識者等による研究会を開催し、低コスト林業に有効な外国産早生樹であるコウヨウザン等の技術体系を確立する。
・コウヨウザン及びＬＶＬ等の需要が期待できるカラマツ等の育苗植栽試験を実施し、苗木生産技術を確立する。
●外国産早生樹の植栽等に係る支援
○事業実施主体：林業事業体
○事業内容
・コウヨウザンの植栽等を支援（補助率：90％）することでモデル林を造成し、初期成長特性を把握する。
●少花粉スギ採種園の造成
○事業実施主体：鳥取県
○事業内容
・少花粉スギミニチュア採種園を新規に造成し、将来的な花粉症対策苗木の供給量の拡大を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２５年度に皆伐再造林研究会を発足した。
・同研究会においてスギ及びヒノキの施業指針を策定し、さらには、クヌギ及びコナラに関する施業指針を同研究部会において作成した。
これまでの取組に対する評価
・スギ及びヒノキ等の施業技術は確立されつつあるが、さらなる低コスト造林を進めるためには、早生樹等の施業技術の確立が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
森林整備の推進
関連する政策目標
造林事業、合板・製材生産性強化対策事業等の適正な執行管理による間伐面積の確保等森林整備の推進 ○市町村等関連機関と役割分担の上、相互に連携しながら松くい虫及びナラ枯れ被害対策を徹底
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
700 |
| 要求額 |
2,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,689 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,689 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,689 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |