現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保対策事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 101,021千円 26,219千円 127,240千円 3.3人 0.5人 0.0人
30年度当初予算要求額 127,999千円 26,219千円 154,218千円 3.3人 0.5人 0.0人
29年度当初予算額 125,864千円 26,228千円 152,092千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:127,999千円  (前年度予算額 125,864千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:2,078千円

事業内容

1 事業の目的・概要

高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、漁家子弟をはじめとする新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・強化する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。

2 主な事業内容

漁業就業者の確保と育成及び漁村の活性化を図るため、以下の事業を総合的に実施する。

事業区分
予算額(千円)
事業内容
(1)漁業研修事業
93,421
漁業就業希望者に対する研修に必要な経費を支援する。
(2)漁業経営開始円滑化事業
32,500
新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器等を漁協が新規就業者にリースする場合、その経費を支援する。
(3)漁業活動相談員設置事業
1,750
漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談、指導及び漁業就業サポートを行う「漁業活動相談員」を設置する。
(4)次世代の漁業者育成事業
295
・漁業士、漁村女性の活動を支援する。
(5)漁業研修支援資金貸付事業
33
・漁業研修支援資金事務委託経費
(6)漁業就業者確保育成事業   0制度のみ
・漁業就業者確保育成センター
合計
127,999

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成30年度
要求額
平成29年度
当初予算額
漁業研修事業
93,421
84,434
漁業経営開始円滑化事業
32,500
39,150
漁業活動相談員設置事業
1,750
1,238
次世代の漁業者育成事業
295
709
漁業研修支援資金貸付事業
33
33
漁業就業者確保育成事業
300
合計
127,999
125,864

4 前年度からの変更点

1 漁業研修事業
      (1)漁家後継者の研修待遇の変更
        ・対象研修生の追加
        ・指導料の支給
        ・研修手当の支給
      (2)研修内容の充実
        ・対象研修用具費の追加
      (3)スーパー農林水産業士の優遇
        ・(2)の対象研修用具費の補助対象上限額の引き上げ
     
    2 漁業経営開始円滑化事業
      (1)補助条件の変更
        ・補助対象期間の変更
        ・補助対象上限額の引き上げ
      (2)漁家後継者の待遇変更
        ・補助対象者の追加
      (3)シニアの受け入れ促進
        ・補助対象年齢の引き上げ

    3 漁業活動相談員設置事業
      担い手対策を中心としたサポート体制の構築
      ・漁業活動相談員の業務内容の見直し

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業の創設後、独立研修を50人、雇用型研修を291人が漁業研修を受けた。平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。また、独立型研修を終了し着業する際、漁船等の取得に支援する事業等を加えて、各事業を総合的に実施し、研修事業の充実と円滑な実施を図ることとした。

これまでの取組に対する評価

これまで独立型研修では、38人が独立就業を果たすなど成果が見られる。また、漁協のリース漁船を利用することにより、新規漁業者の初期投資の軽減が図られた。しかし、漁家子弟に対する支援内容が少ないこと、研修希望者はいるものの、指導体制が脆弱で受入れが促進されていないため、受入体制を整備・支援する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

将来にわたる水産物の安定供給

関連する政策目標

水産業で新たに159名の雇用を確保する。


財政課処理欄


 補助制度の拡充が過大です。親族関係に公費を導入することについて疑念を抱かれないよう、厳密な制度設計をしてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 125,864 0 0 0 0 0 0 0 125,864
要求額 127,999 0 0 0 0 0 0 0 127,999

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,078 0 0 0 0 0 0 0 2,078
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0