（１）漁船リース経費補助事業 ８，６５２千円
（Ｈ２９年度予算額：８，６５２千円）
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| 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（漁船リース経費補助事業）
（平成２３年度からの継続事業） |
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| 市町村 |
間接補助事業者
（事業実施主体） | 漁協 |
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| リース料のうち付加料部分
※リース料＝船価＋付加料
・船価部分：船主負担
・付加料部分：国、県、市町村、船主負担 |
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| 対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の１／３を市町村が負担する場合に限り、残りの２／３を県が負担する。 |
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| リース中の３隻分 ８，６５２千円
（８，６５２千円）
※Ｈ２３及びＨ２５債務負担行為設定分
※完了予定
Ｈ３８(2隻）、Ｈ４０（1隻） |
【漁船リース制度】
・新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：「担い手代船取得支援リース事業」 ※平成２４年度限りで廃止）
【漁船リース制度の変遷】
・制度が創設された当初は、有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。（平成１４年度）
・そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）