事業名：
漁業金融対策費（④漁業経営財務基盤強化資金事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,288千円 |
1,589千円 |
3,877千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,884千円 |
1,589千円 |
4,473千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,230千円 |
1,590千円 |
5,820千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,884千円 （前年度予算額 4,230千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,288千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
燃油高、資材高騰や魚価安等の影響から資金繰りに窮している中小漁業者等の資金繰りを円滑にするため、漁業経営継続のための長期運転資金（借り換えを含む）として、この資金の融通を行った金融機関に対して利子補給を行う。
２ 主な事業内容
(１)融資枠及び利子補給額
区分 | 本年度
融資枠 (千円) | 利子
補給率 （％） | 貸付
利率 （％） | 本年度
利子補給額 (千円) |
| 過年度承認分 | ― | ― | ― | 1,944 |
| ３０年度承認分 | 255,000 | 1.30 | 0.30 | 941 |
計 | 255,000 | ― | ― | 2,884 |
(２)償還期間
３ 予算比較
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| （１）漁業経営財務基盤強化資金事業 | ２，８８４ | ４，４３３ |
計 | ２，８８４ | ４，４３３ |
４ 前年度からの変更点
・過年度承認分の利子補給金額が減少したことにより、減額。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。
また、平成２２年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応した。
これまでの取組に対する評価
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。
債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
財政課処理欄
過去の実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,230 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,230 |
| 要求額 |
2,884 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,884 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,288 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |