[債務負担行為]看護職員等充足対策費

　平成３１年度新規貸付分の募集に当たり広く周知を図るため、平成３１年１月に広報活動（県政だより、ホームページ等に掲載）を開始する必要がある。また、速やかな貸付業務を行うためにも今年度中に準備作業（養成所へ申請書の送付等）が必要であるため、今回債務負担行為の設定を行うものである。



区分	H27新規貸付 （実績）	H28新規貸付 （実績）	H29新規貸付 （実績）	H30新規貸付 （実績）	Ｈ31新規貸付 （見込）
看護職員修学資金	427人	383人	404人	333人	382人
看護職員奨学金	20人	16人	17人	20人	20人
理学療法士等修学資金	80人	100人	100人	80人	60人
計	527人	499人	521人	433人	462人

※看護職員就学資金のH31新規貸付見込は、H26〜H30の養成施設別貸付実績の平均（400人）から、H31廃止（米子看護高等専修学校）の新規見込（18人）を引いた数値で見込んだ。

（１）貸付対象（３８２名）　
　県内外の看護職員を養成する学校、養成所、大学院修士課程に在学している者で、卒業後、鳥取県内の医療機関等で看護職として従事する意思のある者
（２）貸付月額　　

	国立・公立	私立
看護系大学	４８，０００円	６１，０００円
看護系短期大学	３２，０００円	３６，０００円
保健師、助産師、 看護師養成所 （含２年通信制）	３２，０００円	３６，０００円
准看護師養成所	１５，０００円	２１，０００円
看護系５年一貫校	３２，０００円	３６，０００円
大学院修士課程	国内８３，０００円　　国外２００，０００円

※国立には、国立大学法人、独立行政法人国立病院機構が運営する養成所等を含む。

貸付終了(卒業)の半年後から返還開始。ただし、返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予される。
なお、返還猶予期間中に県外に転出したり、看護職員の業務を廃止したときは直ちに返還となる。
　返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする。
（４）返還猶予の条件
　ア　看護職員養成施設等に進学、在学しているとき。
　イ 県内で看護職員又は看護教員として就業しているとき。
（５）返還免除の条件等

• 免除の条件

• 免除の割合　

  区分	対象施設
  全額免除	・２００床以上の病院を除く県内の施設
  半額免除	・２００床以上の病院