現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]看護職員等充足対策費
平成30年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

[債務負担行為]看護職員等充足対策費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:786,048千円

一般事業査定:計上 

事業内容

T 目的

看護職員修学資金等貸付金は、県内に就業する看護職員等の確保に有効である。

     平成31年度新規貸付分の募集に当たり広く周知を図るため、平成31年1月に広報活動(県政だより、ホームページ等に掲載)を開始する必要がある。また、速やかな貸付業務を行うためにも今年度中に準備作業(養成所へ申請書の送付等)が必要であるため、今回債務負担行為の設定を行うものである。

    区分
    H27新規貸付
    (実績)
    H28新規貸付
    (実績)
    H29新規貸付
    (実績)
    H30新規貸付
    (実績)
    H31新規貸付
    (見込)
    看護職員修学資金
    427人
    383人
    404人
    333人
    382人
    看護職員奨学金
    20人
    16人
    17人
    20人
    20人
    理学療法士等修学資金
    80人
    100人
    100人
    80人
    60人
    527人
    499人
    521人
    433人
    462人
    ※看護職員就学資金のH31新規貸付見込は、H26〜H30の養成施設別貸付実績の平均(400人)から、H31廃止(米子看護高等専修学校)の新規見込(18人)を引いた数値で見込んだ。

U 各貸付金の概要

1 看護職員修学資金


(1)貸付対象(382名) 
 県内外の看護職員を養成する学校、養成所、大学院修士課程に在学している者で、卒業後、鳥取県内の医療機関等で看護職として従事する意思のある者
(2)貸付月額  
    国立・公立     私立
看護系大学   48,000円   61,000円
看護系短期大学   32,000円   36,000円
保健師、助産師、
看護師養成所
(含2年通信制)
   32,000円   36,000円
准看護師養成所   15,000円   21,000円
看護系5年一貫校   32,000円   36,000円
大学院修士課程
国内83,000円  国外200,000円

※国立には、国立大学法人、独立行政法人国立病院機構が運営する養成所等を含む。

(3)返還方法

貸付終了(卒業)の半年後から返還開始。ただし、返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予される。
なお、返還猶予期間中に県外に転出したり、看護職員の業務を廃止したときは直ちに返還となる。
 返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする。
(4)返還猶予の条件
 ア 看護職員養成施設等に進学、在学しているとき。
 イ 県内で看護職員又は看護教員として就業しているとき。
(5)返還免除の条件等

  • 免除の条件
 看護職員養成施設等を卒業後、上記(4)のイにおいて、引き続き5年間、看護職員の業務に従事すること。
  • 免除の割合 
      区分            対象施設
    全額免除
    ・200床以上の病院を除く県内の施設
    半額免除
    ・200床以上の病院

2 看護職員奨学金

(1)貸付対象者(20名)
   鳥取大学医学部保健学科看護学専攻
   ・地域枠入学生 (10名)
   ・鳥取県看護職員養成枠入学生 (10名)
(2)貸付月額  60,000円
(3)返還方法
 貸付終了(卒業)の半年後から返還開始。ただし、返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予される。
(4)返還猶予の条件
 ア 鳥取大学大学院又は倉吉総合看護専門学校助産学科に進学し、在学しているとき。
 イ 県内で常勤の看護職員又は看護教員として就業しているとき。
(5)返還免除の条件等
  • 免除の条件:鳥取大学を卒業後、上記(4)のイに該当し、引き続き6年間業務に従事すること。
  • 免除の割合
      区分            対象施設
    全額免除
    ・200床以上の病院を除く県内の施設
    半額免除
    ・200床以上の病院
  • 3 理学療法士等修学資金

    (1)貸付対象者(80名→60名)
     理学療法士等養成施設に在学しているものであり、将来県内において理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の業務に従事する意思のある者
    ※近年の貸与者の県内就業状況の低下(卒業後、県外に就職し多くの者が返還となっている)を勘案し貸付枠を80名→60名に変更。
    (2)貸付月額
      国公立等養成施設  32,000 円
       (大学、短期大学、高等専門学校を含む)
      その他の養成施設  36,000 円
       (大学、短期大学、高等専門学校を含む)
    (3)返還方法
     貸付終了(卒業)の1年後から返還開始。ただし、返還猶予の要件に該当する場合は、所定の期間、返還が猶予される。
    なお、返還猶予期間中に県外に転出したり、理学療法士等の業務を廃止したときは直ちに返還となる。
     返還期間は、原則修学資金の支給を受けた期間内とし、月賦均等払いとする。
    (4)返還猶予の条件
     貸付終了後、理学療法士等として県内で従事しているとき。
    (5)返還免除の条件等
     養成施設を卒業した日から1年以内に、理学療法士等の免許を取得し、かつ県内において修学資金の貸付を受けた期間の2分の3に相当する期間以上従事したとき。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、県内外を問わず各養成所等に在学している学生に対し修学上必要な資金の貸付けを行った。
     また、看護職員については、大学卒業者の県内定着を促進するため、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠入学生(H20〜)及び鳥取県看護職員養成枠入学生(H24〜)への奨学資金貸付制度を開始した。

    これまでの取組に対する評価

    看護職員修学資金借受者で看護職員養成所卒業生のうち就業者の県内就職率は約9割半ばとなっている。また、県外の卒業生うち県内への就職率も8割弱となっている。このようなことから、修学資金貸付は、看護師確保には効果的である。

    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:衛生費
    項:医薬費
    目:保健師等指導管理費


    平成31年度から
    平成35年度まで
    要求総額
    786,048
    0

    0

    0
    0
    786,048
    年度
    平成31年度
    225,228 0 0 0 0 225,228
    平成32年度
    221,532 0 0 0 0 221,532
    平成33年度
    195,348 0 0 0 0 195,348
    平成34年度
    132,276 0 0 0 0 132,276
    平成35年度
    11,664 0 0 0 0 11,664

    財政課処理欄


    査定額(単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:衛生費
    項:医薬費
    目:保健師等指導管理費


    平成31年度から
    平成35年度まで
    要求総額

    786,048

    0

    0

    0

    0

    786,048
    年度
    平成31年度

    225,228

    0

    0

    0

    0

    225,228
    平成32年度

    221,532

    0

    0

    0

    0

    221,532
    平成33年度

    195,348

    0

    0

    0

    0

    195,348
    平成34年度

    132,276

    0

    0

    0

    0

    132,276
    平成35年度

    11,664

    0

    0

    0

    0

    11,664