１ 事業の目的・概要
○地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て支援分野に関しての必要な知識や技能等を修得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる「子育て支援員」の養成を図る。
○市町村から要望により、地域保育コース（地域型保育）について、年度の早期から実施すると共に年２回実施出来るようにするため、平成３０年度内に契約を行う。
２ 研修受講から認定までの流れ
○実施主体（都道府県・市町村等）に研修申込
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○研修受講：基本研修（８科目・８時間）＋ 専門研修
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○修了証の発行
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○子育て支援員に認定
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３ 事業内容及び所要経費・積算内容
子育て支援員研修事業費
【要求額】千円（１２，７７０千円）
内訳：国費６,３６６千円、県費６,４０４千円
【補助率】国１／２、県１／２
（１）研修の実施 １２，７３３千円
《積算の考え方》
○受講者数名を想定
・基本研修１１０名×１回、１００名×１回
・地域保育コース：１１０名×１回、１００名×１回
・地域型保育事業：３０名×２回、５０名×１回
・一時預かり事業：４０名×１回
・ファミリー・サポート・センター事業：２０名×１回
・利用者支援事業 基本型：２０名×１回
・利用者支援事業 特定型：３０名×１回
・地域子育て支援拠点事業：４０名×１回
・放課後児童クラブ：３０名×２回
・社会的養護：４０名×１回
○受講料は徴収しない（国の説明資料による）
※教材費は徴収
○補助率 国：１／２、県：１／２
（２）プロポーザル審査会開催経費 ３７千円（国庫対象外）