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平成３０年度
１１月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

[債務負担行為]里親養育包括支援事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　児童養護担当　　

電話番号：0857-26-7149  E-mail：seisyounen-katei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：11,210千円

一般事業査定：計上　

事業内容

１　概要

里親制度の普及啓発に努め、新たな里親登録者を増やしていくとともに、既存の里親に対しては養育技術の向上、孤立化防止のための施策を充実させることによって、里親委託の推進を図るもの。

    　なお、事業を専門的かつ効率的に実施するため民間の団体への委託（公募型プロポーザル方式）により行う。

２　目的・背景

平成２８年６月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。
　「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが今後ますます重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。
　なお、国の新しい社会的養育ビジョンに基づき、各都道府県が策定した社会的養護推進計画を平成３１年度末までに全面的に見直す方針が国から示されているため、平成３０年度に引き続き、３１年度も単年度契約により事業委託を行うこととする。
　また、国の事業名の変更に合わせ、従来行ってきた「里親委託推進総合対策事業」を「里親養育包括支援事業」に名称変更する。

３　所要額

里親養育包括事業委託料 11,210千円　(10,985千円)　
事業内容・里親制度の普及啓発活動
・養育里親研修、専門里親研修、養子縁組里親研修の実施
・里親の養育技術の向上研修の実施
・里親委託等推進委員会の設置、運営
・里親委託へ向けた調整への支援
・里親への訪問支援
・里親による相互交流（里親サロン）
・里親メンターの養成、メンター支援の充実
財源内訳国1/2、県1/2
対象経費人件費、旅費、謝金、印刷製本費等
変更点
  • 里親支援の充実策の拡大
平成３０年度受託機関が里親の養育技術の向上に係る新たな研修（フォスタリングチェンジプログラム）を受講し、平成３１年度から実際に各里親への研修を開始する。
  • 消費増税による増額

４　債務負担行為を設定する理由

平成３１年度当初から事業を開始するに当たり、平成３０年度内に契約事務を完了させる必要があることから債務負担行為を設定するもの。

５　業務開始までのスケジュール

平成31年２月　公告
平成31年３月　プロポーザル審査会、受託業者との調整等

平成31年４月　業務開始（委託期間平成32年3月31日まで）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

里親委託を推進するため、平成２３年度から民間の団体に事業を委託し（直近では、平成２７年度から２９年度の３年契約）、専門的かつ効果的に事業を実施した。

これまでの取組に対する評価

成果】
平成２９年度は新たに１１世帯が里親登録され、平成３０年４月１日時点で９６世帯に増加（平成２６年４月１日時点では７２世帯）、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親の確保し体制を強化することができた。
また、里親委託率は約２０％前後で推移（平成３０年９月１日時点で２３．３％）しており、全国平均（平成２９年３月末時点で１８．５％）を上回っている。
【課題】
様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。
また、平成２８年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、従来の形を大きく変えていく方向性（里親への委託の強化等）が国から示されているところであり、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉総務費
平成31年度から
平成31年度まで
要求総額
11,210
5,605

0

0
0
5,605
年度
平成31年度
11,210 5,605 0 0 0 5,605

財政課処理欄


査定額(単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：民生費
項：児童福祉費
目：児童福祉総務費
平成31年度から
平成31年度まで
要求総額

11,210

5,605

0

0

0

5,605
年度
平成31年度
11,210
5,605
0
0
0
5,605


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