農地中間管理機構支援事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	132,069千円	17,479千円	149,548千円	2.2人
補正要求額	-12,811千円	0千円	-12,811千円	0.0人
計	119,258千円	17,479千円	136,737千円	2.2人

　公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「担い手育成機構」）が実施している農地中間管理事業（農地の賃貸借）及び特例事業（農地の売買）により、地域農業の担い手や県外からの就農希望者等への農地確保、集約化に要する経費を助成する。

１　農地中間管理機構支援事業　

　担い手育成機構が農地の賃貸借（中間管理権）を通じ地域の担い手農家等への農地集積、集約化に取り組むための経費を支援する。

（１）事業運営費（△６，０００千円）

　担い手育成機構が農地中間管理事業に要する経費を精査し、減額する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）借受農地管理等事業（△４，５００千円）

　担い手育成機構が借り受ける農地に係る賃借料及び管理費等を精査し、減額する。

　また、財源が国補助金から基金（農業構造改革支援基金）活用に変更されたことに伴う財源更正。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　［借受農地管理等事業に係る県費負担率］

　当初、担い手育成機構が借受けた農地のうち、１２月末時点で

７０～８５％が転貸されると見込み、農地集積奨励金を反映させ、負担率を国：県＝８．３：１．７としていたが、転貸率が８５％以上となることが確実なことから、事業に係る負担率を国：県＝９：１とする。

（３）県推進事務費　（△２，３１１千円）
　農地中間管理事業に係る非常勤職員に係る予算等について実績に見合った額に事業別配分し減額する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	-12,811	-16,187	7,196	-3,820
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

農地中間管理機構支援事業