現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の農村防災体制サポート事業
平成30年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

農村防災体制サポート事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当  

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 15,600千円 11,123千円 26,723千円 1.4人
補正要求額 -1,100千円 0千円 -1,100千円 0.0人
14,500千円 11,123千円 25,623千円 1.4人

事業費

要求額:-1,100千円    財源:単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:-1,100千円

事業内容

1 要求内容

地すべり防止施設の補修箇所がなかったことに伴う減額 

    C=△1,100千円

2 要求金額

(千円)
事業内訳
現計予算
補正額
補正後予算
(1)山腹水路・ため池防災対策
1 山腹水路・ため池の現地調査
(2)農村防災体制サポート協議会運営事業
255
255
1 災害復旧技術向上研修会
57
 −
57
2 専門技術者及びサポートメンバーの派遣
198
198
(3)地すべり区域防災体制整備
15,345
△1,100
14,245
1 施設の機能診断及び長寿命化計画(個別施設計画)の策定
14,245
14,245
2 緊急補修
600
△600
0
3 保全対策工事
4 施設保全管理
500
△500
0
5 地すべり防止区域の監視・防災体制の強化
合計
15,600
△1,100
14,500

3 事業概要

山腹水路、ため池などの農業用施設の適正管理や災害復旧事業に関する技術力の向上により、防災・減災体制の強化を図る。また、県が管理者となっている地すべり防止施設について適正な維持管理を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
1山腹水路現地調査
 H23年度末までに414箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。

2ため池パトロール
 H23年度末までに351箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。

3鳥取県農村防災体制運営
 研修会等
  H21年度 2回
  H22年度 2回
  H23年度 1回
  H24年度 2回
  H25年度 1回
  H26年度 2回
  H27年度 2回
  H28年度 2回
  H29年度 2回
  H30年度 2回予定
 災害復旧専門技術者の派遣
  H25年度 1回

<成果>
地元関係者等と一緒にため池の点検を行うことで、ため池管理の防災意識向上が図られた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
1山腹水路調査・ため池パトロール
現場点検を通じての施設管理者の意識啓発には一定の成果があった。特に台風前のため池の防災策として、円滑な事前点検を行うことができた。

2支援体制の整備
専門技術者の登録には、農業農村整備に関する一定の知識が必要なため、農業土木OBに頼るところが大きい。
サポートメンバーは、H22にOB以外から10名の新規登録を行った。
平成25年度は、7月豪雨災害(7/15)で大きな被害を受けた江府町に専門技術者1名の派遣を行った。
   
<改善点>
1農村防災に関する啓発活動
施設改修の必要性があっても地元負担等の事情で改修できない地域がある。災害時の対応が重要であり、農村地域防災体制を構築し、防災意識の啓発をさらに図る必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 15,600 0 0 0 0 0 0 14,500 1,100
要求額 -1,100 0 0 0 0 0 0 0 -1,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -1,100 0 0 0 0 0 0 0 -1,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0