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予算編成過程の公開
平成３０年度予算
商工労働部
商圏拡大・需要獲得支援事業
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：商工費 項：商業費 目：商業振興費
事業名：
商圏拡大・需要獲得支援事業
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部
企業支援課 経営革新・経営改善担当
電話番号：0857-26-7243
E-mail：
kigyou-shien@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
13,000千円
2,384千円
15,384千円
0.3人
補正要求額
-2,392千円
0千円
-2,392千円
0.0人
計
10,608千円
2,384千円
12,992千円
0.3人
事業費
要求額：
-2,392千円
財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:-2,392千円
事業内容
１ 補正内容
○平成30年度支出見込みが予算額を下回る予定であるため、平成30年度分の予算額を減額補正する。
（単位：千円）
事業名
現計予算額
補正要求額
計
補正要求額財源内訳
一般財源
その他
商圏拡大・需要獲得支援事業
13,000
△2,392
10,608
△2,392
２ 事業概要
○商圏拡大及び需要獲得（新市場への進出）に際し、進出の判断のための調査・検討、進出までに行うマーケティング活動に対し助成する（平成28〜29年度交付決定継続分）
。
対象事業
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条に規定する経営力向上計画の認定に向けた県外・海外への商圏拡大及び需要獲得のための事前調査・検討を実施する事業
※新市場へ進出するかどうかを判断するために実施する調査・検討事業を対象とする。
※進出後、本格的に展開する販路拡大・営業活動は本事業の対象外。
事業実施主体
・県内事業者で、単独企業（中小企業者に限る）又は構成員に県内事業者を含む組合等
対象業種
製造事業者、卸・小売事業者、サービス事業者等
補助金額
補助率 2分の1（海外展開に係る取組は3分の2）
上限額1,000千円
実施期間
12か月以内
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
13,000
0
0
0
0
0
0
0
13,000
要求額
-2,392
0
0
0
0
0
0
0
-2,392
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-2,392
0
0
0
0
0
0
0
-2,392
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0