１ 事業内容
障がい者雇用の確保に資するため、障がい者雇用の「特例子会社」の設立や、「企業内障がい者多数雇用施設」の設置に対し、助成金を支給する。
２ 繰越理由
事業認定を行った企業は、設立した子会社に、産業廃棄物の処理の一部を担わせる計画だが、子会社にも産業廃棄物処理業の許可が必要となることが判明した。産廃処理業の許可の申請に向けて業務内容の精査を行っているため、特例子会社の申請ができておらず、補助金の支出は翌年度になると見込まれるため。
３ 繰越要求額
要求額（単位：千円）
 | 現計予算額 | 執行済み額 | 不用額 | 繰越要求額 |
| 特例子会社設立等助成金 | １６,８７５ | １,８７５ | − | １５,０００ |
４ 助成要件等
（１）県内に「特例子会社」又は「企業内障がい者多数雇用施設」を設立・設置すること。（県外企業等でも可。）
（２）新たに設立・設置する「特例子会社」又は「企業内に障がい者多数雇用施設」において、障がい者５人以上を新規正規雇用すること。（ただし、福祉的就労から一般就労への移行を促進するため、施設外就労等の福祉的就労者を雇用する場合も可。）
（３）雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の占める割合が３０％以上であること。また、特例子会社の場合は、全従業員に占める障がい者の割合が２０％以上であること。
（４）障がい者雇用に必要な施設・設備等の設置・整備に要した費用が１５百万円以上であること。
（５）助成金は、事業開始日から６か月後に１／２、１年６か月後に１／４及び２年６か月後に１／４を分割支給する。 等
区分 | 助成金支給額 |
| 設置･整備に要した費用 | 新規正規雇用障がい者数 | 親会社の企業規模 | 事業開始から6か月後 | 事業開始から1年6か月後 | 事業開始から2年6か月後 | 合計 |
| 15百万円以上 | 5人以上 | 中小企業※ | 3,750千円 | 1,875千円 | 1,875千円 | 7,500千円 |
| 大企業 | 3,750 | 1,875 | 1,875 | 7,500 |
| 30百万円以上 | 10人以上 | 中小企業 | 10,000 | 5,000 | 5,000 | 20,000 |
| 大企業 | 7,500 | 3,750 | 3,750 | 15,000 |
| 45百万円以上 | 15人以上 | 中小企業 | 15,000 | 7,500 | 7,500 | 30,000 |
| 大企業 | 11,250 | 5,625 | 5,625 | 22,500 |