消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」（平成２７年度策定）に基づき、県として広域的な観点から消費者教育を推進する。
（１）くらしの経済・法律講座【大学連携講座】 １，２００千円 （１，３５０千円）
県民が専門的な消費者教育を受ける場を平成17年度より提供。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。（実施は各大学に委託）
特に「消費者教育推進計画」に基づく消費者市民社会や倫理的消費（エシカル消費）の概念の普及については、効果的な普及啓発を図るため県外の専門家を招聘して講義を依頼する。
【２８年度実績】
大学名 | 回数 | 時期 | 受講者数 |
県民 | 学生 |
鳥取大学 | １５ | ４〜７月 | １３４ | １５２ |
鳥取短期大学 | １４ | ４〜７月 | ４７ | ３１ |
公立鳥取環境大学 | １５ | ９月末〜１月 | ９９ | ６０ |
米子高専 | １４ | １０〜２月 | ３１ | ５０ |
計 | ５８ |  | ３１１ | ２９３ |
（２）消費者団体代表者連絡会議の開催 ３８千円（７４千円）
消費者団体相互と県との連携、消費者団体間の情報交換。例年約１５団体が参加。
（３）啓発講座の講師派遣 １２０千円（３０９千円）
広域的に組織する団体や高校等からの申込みに応じ、センター職員が行っていた消費者被害防止に関する講演・啓発資料の配布等を、専門資格を有し現に相談業務に従事している消費生活相談員に依頼する。
（４）その他の啓発、広報
「消費者行政費」で一括要求する標準事務費を活用し、啓発資料の作成や緊急の啓発、広報等を行っていく。
（５）消費者教育推進地域協議会の運営 ４２８千円（７１０千円）
消費者教育推進法に基づき設置する消費者教育推進地域協議会を開催し、県の消費者教育に関する施策の進捗管理及び成果検証を行う。（開催回数：年２回）
また、協議会内に個別テーマを検討するため設置した「教材・啓発資料等検討部会」、「『思いやり消費』普及検討部会」を開催し、消費者教育を具体的・効果的に推進する。（開催回数年：８回）
（６）消費生活に関する啓発記事の連載
１，０３７千円（２，５９２千円）
新聞記事連載（H２１〜）：消費生活相談をQ&A形式で新聞紙面に掲載する（２ヶ月１テーマ：年６回）。
※H２９年度で国交付金の活用期間が終了することから単県へ財源振替
（7）消費生活に関する県民意識調査・消費者教育に関する教育機関への実態調査の実施 ▲４，７２３千円
（国10/10）
国の平成２９年度補正予算を活用可能なことから、減額を行う。
（8）とっとり消費者大学公開講座の開催 １４３千円
（国10/10）
枠内標準事務費を一般財源（消費者行政費）から国庫に振替。