事業名：
特殊詐欺被害防止啓発事業
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生活環境部 消費生活センター −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
2,370千円 |
1,589千円 |
3,959千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
1,590千円 |
1,590千円 |
0.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,084千円 財源：国１／２ 追加:3,084千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 調整理由
SMＳやハガキによる架空請求など、特殊詐欺に関する消費生活相談が急増し、その対象は幅広い世代に及んでおり、消費者被害を未然に防止するためには、巧妙化する新たな手口について、隈無く県民へ注意喚起を行うことが必要である。
特に、若年層に対しては、被害防止とともに、加害者にならないための働きかけも求められている。
また、H29年度に実施した見守りカフェの参加者から、被害にあう場面の実演により、具体的な被害を防ぐ行動がイメージできるため、より多くの場所での実施を求める声が多く聞かれた。
一方、県警においては、金融機関やコンビニエンスストア等へ被害防止の協力依頼等を行っており、引き続いて、取組の棲み分けをしながら、被害情報や相談内容を共有することとしている。
今後も、特殊詐欺等消費者被害は増加が見込まれるため、警察での経験を踏まえた特殊詐欺撲滅リーダーの継続配置により、被害防止の対策事業を実施する。
２ 事業内容
特殊詐欺撲滅リーダー配置による被害防止対策
〔3,084千円（国1／2）
（１）各市町村の消費者行政担当課等と連携し、地域での特殊詐欺
被害防止のための出前講座（見守りカフェ）を市町村が主体的に
実施できるよう支援を行う。
（２）中高生に対し、若者を狙った詐欺の手口等を伝え、その防止
策を身につけるよう働きかけるとともに犯罪に手を貸すことがな
いよう注意喚起を行う。
（３）障がいのある方についても被害にあう事例があり、障がい者施 設の管理者からも出前講座の要望が寄せられていることから、
引き続き施設入所者に対して注意喚起を行う。
３ 調整要求額
当初要求額 | 当初要求
査定額A | 見直し後
所要額B | 調整要求額
B−A |
6,403千円 | 2,370千円 | 5,454千円 | 3,084千円 |
４ 経費の内訳
区分 | 金額（千円） | 備考 |
人件費 | 3.000 | 特殊詐欺撲滅リーダー |
費用弁償 | 32 | 同上 |
使用料
及び賃借料 | 52 | パソコン借り上げ |
計 | 3,084 |  |
財源内訳：県１／２、国１／２
財政課処理欄
特殊詐欺撲滅リーダーについては、警察本部に配置されている特殊詐欺被害防止アドバイザーと連携することで、効果的な
特殊詐欺被害対策を行うことが可能と考えますので、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,370 |
1,185 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,185 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,084 |
1,536 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
1,536 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,084 |
1,536 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
1,536 |
| 要求総額 |
5,454 |
2,721 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
2,721 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |