事業名：
日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
5,300千円 |
795千円 |
6,095千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
5,300千円 |
795千円 |
6,095千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,860千円 |
795千円 |
5,655千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,300千円 （前年度予算額 4,860千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,300千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新日韓漁業協定の締結による日韓暫定水域（EEZ）の設定に伴い、韓国漁船等との漁場競合によって水揚げの減少が予想される漁業者等が漁業共済組合に支払う漁業共済掛金の一定割合を助成することにより、その影響を緩和し本県漁業の維持安定を図る。
２ 主な事業内容
１ 事業主体
２ 事業実施期間 （平成１７年度〜２９年度）
平成１７年〜２６年度であった水産庁補助の実施期間が、平成２９年度まで延長されることから、併せて延長する。
⇒水産庁が本事業の予算要求を行っており、平成３４年度まで５年延長される見込みである。
３ 助成対象者
水産庁の事業「漁場機能維持管理事業費のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業」のうち「漁業共済掛金助成事業」対象者（※）のうち、漁業共済契約割合が３０%以上で、次の漁業を営む者
(※）暫定水域での水揚げが10%を超える者等
○沖合底びき網漁業を営む者
○５０トン以上の漁船でいかつり漁業を営む者
○べにずわいがに漁業を営む者
４ 漁業共済掛金の助成率
漁業者が支払う共済掛金の額から、「漁災法195条に基づく国庫補助金」、「収入安定対策事業による国庫追加補助」及び水産庁「漁場機能維持管理事業」うち漁業共済掛金助成事業よる国庫補助金を控除した額に1/10を乗じて得た額以内。
ただし、漁災法195条に基づく国庫補助のない者（100ｔ以上の漁船）は2/10を乗じて得た額以内。
３ 予算比較
（千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| （１）漁業共済掛金助成事業 | ５，３００ | ４，８６０ |
計 | ５，３００ | ４，８６０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１１年度に新日韓漁業協定が締結されたことに伴い、影響を受ける者に対して漁業共済の掛金助成を行った。
これまでの取組に対する評価
暫定水域の設定に伴い、違法漁具の放置や漁場の競合などで沖合漁業者を中心に大きな影響があったが、漁獲共済に加入しやすくすることで経営の安定に質することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,860 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,860 |
| 要求額 |
5,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |