県は、「鳥取県栽培魚漁業基本計画」に基づき、沿岸
漁業者から要望の強いキジハタ種苗放流(栽培漁業)の
開始を目指して、平成20年より種苗生産および放流技術の
開発試験を開始し、進展させてきた。平成28年から漁業者
が主体となり、放流事業が開始された。本事業では、キジハタ
栽培漁業を推進するため、放流手法の改良(高生残化)や
放流効果(回収率、費用対効果B/C)の検証を実施し、かつ
市場における単価向上につながる調査、研究を進める。
(1)放流技術の改良(H28〜32年:予定5ヵ年)
目的:放流後の肥満度の低下の軽減、生残(回収)率の向上
内容:放流後の海況(穏やかな季節)や餌料生物量の多い環境(藻場転石域)への放流と放流初期の追跡調査(潜水調査、刺網調査等)
(2)回収率、費用対効果等の検討(H28〜32年:予定5ヵ年)
目的:回収率の把握と費用対効果の算定
内容:耳石による年齢(放流年)査定、試験放流魚の追跡調査(釣獲調査・潜水調査等)、漁獲物調査(市場調査)等
(3)単価向上技術の開発と普及(H28〜30年:予定3ヵ年)
目的:活魚出荷率の向上、付加価値の向上
内容:エアー抜き等技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上(ブランド化)など
(4)キジハタ早期生産種苗を用いた試験放流(H30〜34年末)
※地方創世推進交付金充当
目的:放流効果の向上、早期採卵技術の安定化
内容:親魚の早期採卵、早期種苗生産、早期放流の試験的実施、早期放流効果の検証
試験の追加
・キジハタ早期生産種苗を用いた試験放流
予算の増額
・報酬、共済費(非常勤職員の勤務日数30日増に伴い増額)
・委託費(キジハタ早期採卵業務委託939千円)
・備品購入費(電子天秤137千円、種苗輸送水槽787千円)