現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 水産振興局のキジハタ栽培漁業実用化支援調査
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

キジハタ栽培漁業実用化支援調査

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,416千円 9,534千円 14,950千円 1.2人 0.7人 0.0人
30年度当初予算要求額 6,217千円 9,534千円 15,751千円 1.2人 0.7人 0.0人
29年度当初予算額 4,068千円 9,538千円 13,606千円 1.2人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:6,217千円  (前年度予算額 4,068千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,416千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県は、「鳥取県栽培魚漁業基本計画」に基づき、沿岸

    漁業者から要望の強いキジハタ種苗放流(栽培漁業)の

    開始を目指して、平成20年より種苗生産および放流技術の

    開発試験を開始し、進展させてきた。平成28年から漁業者

    が主体となり、放流事業が開始された。本事業では、キジハタ

    栽培漁業を推進するため、放流手法の改良(高生残化)や

    放流効果(回収率、費用対効果B/C)の検証を実施し、かつ

    市場における単価向上につながる調査、研究を進める。

2 主な事業内容

(1)放流技術の改良(H28〜32年:予定5ヵ年)
    目的:放流後の肥満度の低下の軽減、生残(回収)率の向上

    内容:放流後の海況(穏やかな季節)や餌料生物量の多い環境(藻場転石域)への放流と放流初期の追跡調査(潜水調査、刺網調査等)

    (2)回収率、費用対効果等の検討(H28〜32年:予定5ヵ年)

    目的:回収率の把握と費用対効果の算定

    内容:耳石による年齢(放流年)査定、試験放流魚の追跡調査(釣獲調査・潜水調査等)、漁獲物調査(市場調査)等


    (3)単価向上技術の開発と普及(H28〜30年:予定3ヵ年)

    目的:活魚出荷率の向上、付加価値の向上

    内容:エアー抜き等技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上(ブランド化)など


    (4)キジハタ早期生産種苗を用いた試験放流(H30〜34年末)

    ※地方創世推進交付金充当

    目的:放流効果の向上、早期採卵技術の安定化

    内容:親魚の早期採卵、早期種苗生産、早期放流の試験的実施、早期放流効果の検証

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成30年度
要求額
平成29年度
当初予算額
報酬
1,275
1,015
共済費
209
167
報償費
100
100
委託料
1189
266
備品購入費
924
旅費
138
138
需用費
1,319
1,319
役務費
140
140
使用料及び賃借料
923
923
6,217
4,068

4 前年度からの変更点

試験の追加 ・キジハタ早期生産種苗を用いた試験放流

予算の増額

・報酬、共済費(非常勤職員の勤務日数30日増に伴い増額)

・委託費(キジハタ早期採卵業務委託939千円 

・備品購入費(電子天秤137千円、種苗輸送水槽787千円) 

  



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)放流技術
平成29年の放流は、生残だけでなく、育成状況も向上させることをねらいとして、小型エビ、カニ類が豊富に分布する藻場、転石域で行った。

(2)回収率、費用対効果
キジハタは放流後3年後から水揚げされる。東部は酒津、西部は赤碕をモデルとして、低密度分散型放流が実施された平成23年放流群の3〜5歳魚までの回収率を試算し、約12%であることが分かった。今後も引き続き調査を行い、平成28〜30年の漁獲物調査、回収率を調査し、費用対効果を検討する。

(3)単価向上技術
深場(約水深40 m以上)からキジハタを漁獲すると腹部にたまったエアーを抜いても死んでしまうことが多い。しかし、キジハタは、鮮魚で扱う場合、活魚で取引される場合の半値まで下がってしまうため、キジハタを活かす技術が必要となっている。平成28年の調査では、深場から漁獲したキジハタをエアー抜きした後、カゴに収容して再び水深20 mにつるして加圧したところ、活力の回復を確認し技術の基礎を確立できた。

これまでの取組に対する評価

・キジハタ種苗放流(栽培漁業)の自立化に向けて、引き続き回収率の向上のための放流技術の改良や放流効果(回収率、費用対効果)の把握が不可欠である。
・活力の回復技術の基礎を確立でき、費用対効果の向上(漁業者の収益UP)への手ごたえを感じた。引き続き科学的データの蓄積に取り組む予定。また、今後は単価向上技術の漁業者への普及が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

栽培漁業実用化対象種の創出と普及

関連する政策目標

キジハタ・ヒラメの栽培漁業技術水準(栽培漁業基本計画)のステップアップ


財政課処理欄


 備品購入費について、金額を精査しました。
種苗輸送水槽の購入については、主な使用目的が本件に限られるため認めません。輸送方法については別の手法を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,068 1,374 0 0 0 0 0 4 2,690
要求額 6,217 1,000 0 0 0 0 0 3 5,214

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,416 644 0 0 0 0 0 3 4,769
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0