当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

藻場造成調査

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 616千円 1,589千円 2,205千円 0.2人 0.1人 0.0人
30年度当初予算要求額 616千円 1,589千円 2,205千円 0.2人 0.1人 0.0人
29年度当初予算額 657千円 1,590千円 2,247千円 0.2人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:616千円  (前年度予算額 657千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:616千円

事業内容

1 事業の目的・概要

藻場(海藻群落)は、魚類の産卵場、及び稚仔魚の生育場

    など多くの機能を持ち、特に沿岸域の水産資源を支えるうえで

    重要な役割を果たしている。しかし、近年藻場は、海水温の

    上昇等の影響により全国的に衰退傾向にある。このため

    県は、平成16年5月に策定した「鳥取県藻場造成アクション

    プログラム」を改訂し、平成28年3月に「藻場造成アクション

    プログラムII」を策定した。本事業では、漁業者から要望が

    強い藻場造成に対する技術開発や指導に取り組むとともに、

    水温の上昇等に対応した藻場の新たな増殖方法を検討する。

2 主な事業内容

(1)藻場造成技術調査
○従来藻場造成に用いられている基質について、漁業者から大型

で使いづらく、そのうえ高価であるという声を受けた。そのため、本

事業では、安価で漁業者が大量かつ簡便に設置できるアラメ・クロ

メの移植方法を検討する。

民間の業者から藻場造成の基質として提案があったものを用い

て効果を比較、検証する。

○漁業者からニーズの強い深場の藻場造成に対応するため、浅

場から深場に生育するクロメ、さらに比較的高水温に強く、浅場か

ら深場に生育可能なホンダワラ類(ノコギリモク等)についてスポア

バッグ式増殖調査を行う。また、スポアバッグ式増殖効果検証のた

め、これまでの調査実施区で追跡調査を行う。また、平成28年に

行った鉄錯体材を加えたクロメのスポアバッグ式増殖策についても

追跡調査を行う。

(2)鳥取県における藻場の面積把握調査

(3)水産多面的事業(国・県・市町)における藻場造成

  および食害生物駆除に係る活動支援・指導

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成30年度
要求額
平成29年度
当初予算額
報酬
225
226
共済費
38
38
旅費
70
70
需用費
128
138
役務費
50
50
使用料及び賃借料
105
135
616
657

4 前年度からの変更点

調査内容の変更
(終了)

    藻場減少要因調査

    藻場の減少の原因の一つとされる食害生物(ウニ類)の駆除による藻場回復効果調査


(追加)


    鳥取県における藻場の面積把握調査

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県藻場造成アクションプログラムU(平成28年3月策定)に基づき、以下の通り実施している。
(1)平成25年夏の高水温でアラメが一部枯れた泊と生き残った青谷をモデルとして流速計観察を行った結果(平成27年実施)、水温などの違いがみられた。また、平成29年には1ヶ月にわたり流速計観察を行い、長期的なデータが得られた。
(2)平成27年から28年に計6種類の基質を用いてクロメ種苗生産を実施し、設置調査を行った。
(3)御来屋や中山をモデルとして平成27年に水深約6mでスポアバッグを用いてノコギリモクとクロメ造成を行った。クロメで効果はみられなかったが、ノコギリモクは1uあたり数個体の幼体を確認できた。クロメ造成時には、幼体が着生しやすいよう岩盤清掃を行うとともに、成長促進材の鉄キレート材を利用して造成を行った。
(4)御来屋と浜村で藻場造成活動の支援、指導を行った。

これまでの取組に対する評価

・安価で漁業者が大量かつ簡便に設置できるアラメ、クロ
メの移植方法を検討するため、経過観察を行い基質別の効果について引き続き調査を行う必要がある。
・スポアバッグを用いた藻場造成の効果検証のため、ノコギリモク、クロメ造成を実施した区域でその後の経過観察調査を引き続き行う必要がある。
・藻場造成活動の支援、指導も例年通り適宜行う。

工程表との関連

関連する政策内容

漁場(沿岸・内水面)環境の監視と保全技術の開発・普及

関連する政策目標

沿岸漁場環境(水温・塩分・赤潮・貝毒・藻場等)の監視と広報、湖山池における漁場環境等の監視


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 657 0 0 0 0 0 0 1 656
要求額 616 0 0 0 0 0 0 1 615

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 616 0 0 0 0 0 0 1 615
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0