事業名：
豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業
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水産振興局 栽培漁業センター 増殖技術室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
3,417千円 |
3,178千円 |
6,595千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,417千円 |
3,178千円 |
6,595千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,666千円 |
3,179千円 |
6,845千円 |
0.4人 |
0.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,417千円 （前年度予算額 3,666千円） 財源：県単（一部国費）
一般事業査定：計上 計上額:3,417千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
沿岸域の漁場環境や漁獲情報の収集に努めることを目的としている。また、イワガキを対象とした食の安全性を確保するとともに、有害赤潮の出現状況や藻場の分布状況を監視することを目的としている。
２ 主な事業内容
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
| 報酬 | ７６３ | ７６３ |
| 共済費 | １２５ | １２６ |
| 委託費 | ３００ | ３００ |
| 旅費 | ２５４ | ２５４ |
| 需用費 | １，８２５ | ２，０７３ |
| 役務費 | １２０ | １２０ |
| 使用料及び賃借料 | ３０ | ３０ |
計 | ３，４１７ | ３，６６６ |
４ 前年度からの変更点
・前年度からの大きな変更点なし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）沿岸漁場環境調査
「沿岸域の海況と漁況」という紙面にして漁業者へ広報している。また、栽培漁業センターのホームページに掲載し、情報発信している。
（２）ノロウイルス及び貝毒検査、貝毒プランクトン調査
イワガキの出荷時期に合わせて、ノロウイルス・貝毒検査及び、貝毒プランクトン検査を実施し、結果を漁協・各支所に配布している。
（３）有害赤潮調査
主に夏季から秋季に密な調査を行うとともに、他県と赤潮発生情報の共有化を図っている。平成２０年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。
（４）藻場監視調査
全県下を広く網羅した全１７地点の藻場監視調査地点を設け、各年５〜６地点ずつ調査を行い、３ヶ年で県下の藻場分布状況を把握することができる体制を構築し、H２９年度は計５地点の調査を実施した。
これまでの取組に対する評価
（１）沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎資料が蓄積されている。
（２）ノロウイルス及び貝毒検査、貝毒プランクトン調査
検査結果は特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。
（３）有害赤潮調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成２１年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。
（４）藻場監視調査
漁業者からの藻場の分布や磯焼け状況に対する情報提供等の要望に答えることができており、定期的な監視調査が必要とされている。
工程表との関連
関連する政策内容
漁場（沿岸・内水面）環境の監視と保全技術の開発・普及
関連する政策目標
沿岸漁場環境（水温・塩分・赤潮・貝毒・餌料プランクトン・藻場等）の監視と広報
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,666 |
594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
3,069 |
| 要求額 |
3,417 |
594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
2,821 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,417 |
594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
2,821 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |