事業名：
漁場環境保全事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,584千円 |
9,534千円 |
11,118千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
1,584千円 |
9,534千円 |
11,118千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
10,434千円 |
9,538千円 |
19,972千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,584千円 （前年度予算額 10,434千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:1,584千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
有害生物発生時に迅速な対応をとるとともに、疾病検査体制を確保し検査等を実施することで、漁業被害の低減や漁場環境の保全を図る。
２ 主な事業内容
（１）漁場の保全
（単位：千円）
事業項目 | 事業内容 | 予算額 | 実施主体 | 補助率 |
漁場の保全
| 有害生物駆除支援初動対応事業
有害生物が大量発生した場合、速やかな駆除が必要となるが、補正予算の計上を待つと駆除のタイミングを逸する可能性が高い。そのため、発生時の初動対応時における有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費について支援する。
※カワウ対策事業は生活環境部で実施。 | 900
| 鳥取県漁業協同組合、田後漁業協同組合、赤碕町漁業協同組合、米子市漁業協同組合 | 定額
|
合計 | 900 |  | |
（単位：千円）
事業項目 | 事業内容 | 予算額 | 実施主体 | 財源 |
防疫体制の強化
| まん延防止命令の実施（損失補償）
コイヘルペスウィルスに感染したコイの所有者に対し焼却、埋却、消毒命令を行った場合の損失補償を行う。 | 500
| 県
| 国10/10 |
魚病に対応する職員の研修受講
魚類防疫体制強化のための研修の受講経費。 | 184 | 県 | 国１/２
県１/２ |
合計 | 684 | | |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 平成３０年度
要求額 | 平成２９年度
当初予算額 |
漁場の保全
（有害生物駆除支援初動対応事業） | ９００ | １，０００ |
防疫体制の強化
（まん延防止命令の実施（損失補償）） | ５００ | ５００ |
防疫体制の強化
（魚病に対応する職員の研修受講） | １８４ | １８４ |
漁場の回復（※）
（稚貝放流に対する補助） | ０ | ２，９５０ |
漁場の保全（※）
（湖山池覆砂支援事業） | ０ | ５，８００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・有害赤潮による被害調査
・有害赤潮被害を受けた（平成27年度）アワビ等の種苗放流への支援（平成29年度で終了）
・湖山池覆砂支援事業の実施（平成27年度〜29年度）（終了）
・コイヘルペスウィルス病（ＫＨＶ）の診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填（平成25年度）
・研修への参加による魚病診断技術の取得
これまでの取組に対する評価
・赤潮被害の被害防止については初動対応が必要不可欠。
・ＫＨＶ診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内でもＫＨＶ感染が毎年発生しているところで、引き続き警戒が必要であることから予算確保及び人材育成のための研修の受講が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,434 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,842 |
| 要求額 |
1,584 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
992 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,584 |
592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
992 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |