当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

政策研究費

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元気づくり総本部 とっとり元気戦略課 元気づくり担当  

電話番号:0857-26-7644  E-mail:tottori-genki@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,605千円 795千円 3,400千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,605千円 795千円 3,400千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,605千円 795千円 3,400千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,605千円  (前年度予算額 2,605千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,605千円

事業内容

1.目的

年度中途に発生した緊急の政策課題等について、大学、民間調査機関等と連携して機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。

    (1)政策課題情報収集のための専門家会議
    (2)政策課題解決へ向けた調査委託

2.内容及び所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
有識者からの意見聴取、研究機関への調査委託等に要する経費
【旅費、謝金、委託料】
1,600
1,600
人口減少に立ち向かう自治体連合
【負担金】
10
10
標準事務費
995
995
2,605
2,605
※研究期間への調査委託等に要する経費について

 政治動向の大きな転換の中、緊急的に調査・研究を行う必要がある事項が突発的に生じ得ることが予測される。

 特に地方自治体としてあるべき姿、国への提案要望を行うための方向性の検討等、基礎固めが大きな課題であり、調査・分析や直面する課題に応じ適切な有識者会議等の実施、幅広い情報収集を行うこと等が必要。

○想定される経費(例)

 移住・定住関係に係るアンケート調査、少子化アンケート調査、人口移動等調査分析 等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成25年度:68千円
  ・若手政策塾「NPOの活動基盤強化」アドバイザー

○平成27年度:98千円
  ・鳥取県職員子宝率等計算データ入力業務

○平成28年度:625千円
  ・とっとり創生若者円卓会議開催

○平成29年度:2,595千円
  ・鳥取県合計特殊出生率地域格差要因等分析業務

これまでの取組に対する評価


・その時々において、当初予算で想定されなかった、又は、補正で対応する時間のない緊急的な検討案件について、タイムリーに課題解決を推進してきた。

・今後も他部局を含めた活用促進を図っていくことが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

県民とともに創る元気づくりの推進

関連する政策目標

地方創生総合戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の解決に向けて、部局横断チームの施策立案・実行を推進し、鳥取の元気づくりを強力に展開する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,605 0 0 0 0 0 0 0 2,605
要求額 2,605 0 0 0 0 0 0 0 2,605

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,605 0 0 0 0 0 0 0 2,605
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0