これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◎全国知事会議
・全国知事会議（7/27～28）に参加し、地方創生、地方税財政等について協議
・全国知事会の所属委員会等（総務・地方分権・地方税財政など）に参加し、諸課題について協議
・地方分権推進特別委員会委員長として、地方分権改革の推進について、提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。
◎関西広域連合
・関西広域連合委員会（毎月）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
◎中国地方知事会
・6月5日に鳥取県湯梨浜町で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・８つの広域連携部会の担当県から各部会の平成28年度の取組状況及び平成29年度の取組方針について説明を行った。
◎鳥取・広島両県知事会議
・8月31日に鳥取・広島両県知事会議を広島県呉市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。
◎中四国サミット
・9月4日に中四国サミットを鳥取県大山町で開催。中四国各県と中国、四国経済連合会が一堂に会し、共通の課題や交流・連携の拡大策等について意見交換を行った。
これまでの取組に対する評価
◎全国知事会議
・サブタイトルを「孤立社会から共生社会へ-地方から日本を変える-」と銘打ち、お互いの立場を尊重し、都市と地方が共存することが真の自治であることを訴えるものとなった。
・東日本大震災以降、初めて被災地で開催される知事会議となったこともあり、国民みんなで力を合わせ復興（復幸）を成し遂げ、災害の教訓を次世代に継承し、あらゆる災害に負けない「千年国家」を創り上げる旨の「岩手宣言」が採択された。また、緊迫する北朝鮮情勢への対応、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権など、地方を取り巻く諸課題を克服すべく、２日間に渡り活発な議論が交わされ、国に求める決議等を取りまとめた。
・地方分権推進特別委員会委員長として、従うべき基準や地域交通制度の見直し等地方分権改革の諸課題について地方意見を集約し、国への提言等を実施。
◎中国地方知事会
・大山からしまなみ海道に至る「やまなみ・しなまみルート」、鳥取県中部・東部から香川県に至る「日本海・瀬戸内ルート」、鳥取砂丘から大山を経由して下関に至る「日本海沿岸ルート」の３つのルートを中心に、中国地方知事会の広域推奨ルートの検討を進めていくこととなった。
◎鳥取・広島両県知事会議
・両県では、住民同士の共助による防災対策等を進めており、今後、両県の取り組み状況等を共有しながら、地域防災力の向上を進めていくこととした。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による相次ぐミサイル発射を踏まえ、「北朝鮮ミサイル発射への対応強化についての緊急アピール」をとりまとめた。
◎中四国サミット
・９月３日の北朝鮮による核実験強行に対し、厳しく抗議する旨の緊急アピールを採択し、国への提言を実施。
・また、北朝鮮ミサイル発射等への対応強化や参議院選挙における合区の解消等について、緊急決議等を採択し、国への提言を実施。
・広域的なサイクリングルートをさらに発展させることについて、引き続き検討を進めることとなった。