事業名：
農山漁村地域整備交付金（漁港海岸）
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
18,000千円 |
795千円 |
18,795千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,000千円 財源：国１０／１０ 追加:18,000千円
一般事業査定：計上 計上額:18,000千円
事業内容
１ 事業目的
海岸保全施設における長寿命化計画を策定し、ライフサイクルマネジメントの考えに基づいた調査・対策工法の検討を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化を図る。
２ 事業背景
海岸法の一部改正がＨ２６．１２に施行。その中で海岸管理者は海岸保全施設を適切に維持管理するための海岸保全基本計画を策定することとされている。
- 海岸保全基本計画に基づく維持管理を適切に実行していくため、長寿命化計画を策定する。
- なお、当該交付金による老朽化対策は、計画の策定が前提とされており、計画の策定ついては平成３０年度までとされている。
※５地区海岸以上を管理している市町については、平成３２年度まで（鳥取市、大山町）
３ 事業効果
海岸保全施設は、築造後相当の年数が経過しているものが多く、部材の経年劣化や波力等の影響による損傷によって機能低下が進行。
- 老朽化の実態を把握するとともに、効率的・効果的な老朽化対策を検討。（長寿命化計画策定）
- 計画に基づく維持管理を行うことで、施設の長寿命化を図るとともに維持管理費の平準化が図ることができる。
４ 事業内容
【長寿命化計画策定（市町への間接補助）】
市町管理の漁港海岸保全施設の長寿命化及び効率的・効果的な維持管理を図るため、長寿命化計画を策定する。
Ｎ＝４漁港海岸 要求額Ｃ＝１８，０００千円
〔事業費Ｃ＝３６，０００千円（補助率１／２）〕
※対象漁港海岸・・・市町が管理する４漁港海岸
（青谷漁港海岸・羽合漁港海岸・御崎漁港海岸、皆生漁港海岸）
要求箇所表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２８年度に県管理漁港海岸の海岸保全施設長寿命化計画を策定。
これまでの取組に対する評価
策定した長寿強化計画に基づき、計画的に施設の維持管理を実施する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
18,000 |
18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
18,000 |
18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
18,000 |
18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,000 |
18,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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