事業名：
単県斜面崩壊復旧事業
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県土整備部 治山砂防課 治山担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
20,000千円 |
795千円 |
20,795千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
795千円 |
795千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 財源：単県 追加:20,000千円
一般事業査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
1．事業目的
国庫補助事業及び単県急傾斜地崩壊対策事業の補助対象とならない荒廃林地及び急傾斜地において、市町村が行う復旧工事を県が補助することにより、公共施設及び人家を保全し、県民生活の安定を図る。
２．必要性
◆国庫補助等の対象とならない荒廃林地、急傾斜地の復旧を行い、公共施設及び人家等を保全し、県民生活の安全を確保する。◆県と市町村がそれぞれの責任と負担のもとで、地域の安全を確保する。（公共事業の採択基準に満たない小規模な斜面崩壊対策は市町村実施）
◆大規模な災害が発生した場合には、突発的な財政出動が必要 とされ、速やかに市町村が対応できるように、枠予算として要求を行い、住民の安全かつ安心な定住環境を確保する。
Ｈ２８．１０月の鳥取県中部地震では国庫補助事業の採択条件を満たさない、荒廃林地及び急傾斜地の早期対応が行えた。
３．事業の実施範囲
◆国庫（補助治山、急傾斜地崩壊対策）及び単県急傾斜地崩 壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策。
◆事業主体・・・市町村
◆事業費・・・１,０００千円以上
◆補助率・・・地元負担を除いた額の１／２以内
４．要求額
Ｃ＝２０，０００千円
５．事業実績
直近５年（Ｈ２５〜Ｈ２９）の事業実施実績
（単位：千円）
年度 | 箇所数 | 事業費 | 県補助額 | 備考 |
Ｈ２５ | 1 | 5,564 | 2,503 |  |
Ｈ２６ | 4 | 34,546 | 15,492 | |
Ｈ２７ | 6 | 57,287 | 24,542 | 補正予算含む |
Ｈ２８ | 10 | 65,463 | 29,896 | 補正予算含む |
Ｈ２９（９月末時点） | 18 | 148,246 | 70,720 | 補正予算含む |
合計 | 39 | | 143,153 | |
平均 | 8 | | 28,631 | |
Ｈ２９要望額 | | | 20,000 | |
Ｈ３０要望額 | | | 20,000 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国庫補助事業（治山事業及び急傾斜地崩壊対策事業）及び単県急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない小規模な崩壊に対して、市町村が事業実施主体となる場合に、地元負担金を除く２分の１を補助することとし、平成１７年度に事業化された。
これまでの取組に対する評価
災害時に多発する小規模な崩壊の復旧への対応が可能となり、県民生活の安定を図る上でも重要な事業となっている。
財政課処理欄
財源に自然災害防止事業債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 要求総額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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