事業名：
港湾・漁港機能集約化検討事業
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県土整備部 空港港湾課 漁港担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
0千円 |
1,589千円 |
1,589千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 追加:10,000千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業目的
水産物等の陸揚作業及び集出荷作業の効率化、施設の維持・更新費の抑制及び地域活性化を図るため、インフラの集約・縮減に向け、港湾・漁港機能の集約化・再活用の促進を図る。
２ 事業背景
（１）現状と課題
- 県内には、１０港湾（重要港湾：２、地方港湾：４、５６条港湾：４）と、１８漁港（特３種：１、第３種：１、第２種：２、第１種：１４）の港が存在し、それぞれが陸揚・集出荷等の機能を有している。
- 近年、漁業者及び陸揚量が減少傾向にあり、特に第１種漁港においては、漁港施設の未利用・低利用が課題となっている。
- 人口減少社会の到来や港勢の動向が変化する中、現状を維持することは、将来の維持管理・更新費の増大が懸念される。
- 集約化の意向を示している港があるものの、単独の港で整備が行える補助事業メニューがない。
（２）今後必要な取組
- 漁業者が減少及び高齢化している中、安定した漁業活動を継続するため、機能集約及び役割分担を行い作業効率の向上等を図ることが必要。
- 各港湾・漁港が現在有している陸揚・集出荷等の機能の集約化・役割分担を図り、施設の維持管理・更新費の縮減を図ることが必要。
３ 事業内容
【逢坂港・御崎漁港の概略設計】
（１）検討内容
- 集約化・機能分担に伴い必要な施設整備に係る概略設計
- 港整備交付金事業に係る地域再生計画の作成
（２）事業費
Ｃ＝１０，０００千円
４ 事業効果
港湾と漁港の一体整備を行うことにより、補助事業の活用が可能。
- 逢坂港においては、陸揚機能の集約により、陸揚作業及び集出荷作業の効率化が図られ利便性が向上。
- 御崎漁港においては、準備・休けい機能の集約及び補助事業による係留施設の整備により漁港機能が充実。
- 今後、集約に伴い面的に空く水域において、増養殖場としての活用や、漁港背後の用地において水産物加工施設や観光施設等として利用を図るなど、水産業の振興及び地域活性化に繋がる。
財政課処理欄
関係者と集約に伴い面的に空く漁港内での増養殖場としての活用や漁港背後地における水産物加工施設や観光施設等としての利用について、可能性を調整・確認した上で、要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |