事業名：
通学路安全対策事業
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県土整備部 道路企画課 安全施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
781,270千円 |
54,026千円 |
835,296千円 |
6.8人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
54,046千円 |
54,046千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：781,270千円 財源：国６８．２％ 追加:781,270千円
一般事業査定：計上 計上額:781,270千円
事業内容
事業概要
小学校、中学校の通学路合同点検を平成２４年度から毎年実施しており、対策が必要とされた全ての箇所において対策を実施することとしている。
対策は、教育委員会、警察、道路管理者の各々がすみやかに行うこととしており、道路管理者においては点検後の３年間で抜本的又は当面の対策を実施することとしている。
通学路安全対策の経緯
平成２４年４月に全国各地で登校中の小学生が死傷する事故が相次いだことを受け、教育委員会、警察本部、道路管理者による小学校、中学校の通学路の緊急合同点検を開始。
- 点検により対策が必要とされた箇所については、教育委員会、警察本部、各道路管理者が可能な箇所から随時対策に着手。
- 平成２５年度以降も継続して通学路点検を実施することとしており、新たに通学路指定された箇所の点検、昨年度の点検で見落としていた箇所の再度点検、また昨年度対策を実施した箇所の効果確認（ＰＤＣＡ）を行うこととしている。
- 鳥取県内で小学生・中学生が犠牲となるような痛ましい事故の起きない環境づくりを進めるため、交付金等を活用しながら早期に全箇所で対策を完了させる。
全般
緊急的に通学路の安全対策をはかる必要がある箇所はH２４に着手。
安全点検が一過性とならないよう、また新しく通学路指定された箇所や、違う人が点検することによる見落としの箇所の発見等もあるため、Ｈ２５年度以降も引き続き通学路点検を実施している。
点検により対策が必要とされた箇所については、点検年度を含めた３年間で対策を実施することを基本とする。
事業内容
通学路の安全対策は、歩道と車道の分離を基本とするが、
・人家連旦等で抜本的な対策に期間を要する
・通行する車両や児童、生徒が少ない
などの場合は、即効性のある当面の対策を早急に実施する。
当面の対策が完了した箇所においても、引き続き対策が必要となる箇所においては歩道整備等の抜本的な対策を検討する。
（主な当面の対策）
水路の蓋掛け 歩行空間の確保
路肩のカラー舗装 ドライバーへの注意喚起
区画線の設置 ドライバーへの注意喚起
防護柵の設置 車両の歩道への飛び込み防止
予算の考え方
事業に当たっては、基本的に財源的に有利な国の補助、交付金を活用し、小規模な箇所については、単独費による執行も含め効率的に対策を実施。
危険性の高い箇所、簡素な対策の箇所等については、随時着手する。
国も重点配分、経済対策として通学路の安全対策を積極的に支援している。そのため、通学路での危険箇所（通学路プログラムに記載されている箇所）については、防災・安全交付金（交安）と分離して実施する。
要求内容
【Ｈ３０要求】
歩道整備、カラー舗装など( ４５ 箇所）
Ｃ＝ ７８１，２７０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４年度は通学路に危険箇所があるかどうか緊急合同点検（教育委員会、警察）を行い、要対策箇所を抽出し、対策を実施。
平成２５年度以降も毎年、通学路合同点検を実施し、要対策箇所を抽出し、対策を実施。
これまでの取組に対する評価
各年度点検での要対策箇所の対策状況は下記のとおりで、着実に要対策箇所の改善に努めているところ。※平成29年9月末時点
H24 要対策箇所196箇所のうち195箇所完了（進捗率99％）
H25 要対策箇所 37箇所のうち、36箇所完了（進捗率99％）
H26 要対策箇所 28箇所のうち、23箇所完了（進捗率82％）
H27 要対策箇所 77箇所のうち、48箇所完了（進捗率62％）
H28 要対策箇所 63箇所のうち、20箇所完了（進捗率32％）
財政課処理欄
俵原青谷線（善田）、倉吉東伯線（福守町）については、進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
781,270 |
532,824 |
0 |
0 |
0 |
223,000 |
0 |
0 |
25,446 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
781,270 |
532,824 |
0 |
0 |
0 |
223,000 |
0 |
0 |
25,446 |
| 要求総額 |
781,270 |
532,824 |
0 |
0 |
0 |
223,000 |
0 |
0 |
25,446 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
781,270 |
532,824 |
0 |
0 |
0 |
223,000 |
0 |
0 |
25,446 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |